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更新日付:2017年5月2日 監理課

平成29年度青森県建設新技術発掘・展開強化事業を実施します。

1.趣旨
県内建設企業等の技術力の強化、公共工事の品質向上及び地域経済の活性化を図るため、県内建設企業等が取り組む建設新技術等の開発について、進捗段階に応じて支援します。
2.定義
「県内建設企業等」とは、青森県内に本店を置く建設業者又は建設関連業者をいいます。
3.支援対象
支援の対象は、従来技術より活用効果の高い建設工事に関連する工法、材料、製品等(以下「建設新技術等」という。)を開発し、又は開発しようとするもので、次の要件のいずれにも該当するものとします。

(1)県内建設企業等が開発の中心となっていること。
(2)次のいずれかの項目の改善や向上に適合していること。
ア 省力化
イ 経済性
ウ 施工性
エ 耐久性
オ 安全性
カ 作業環境
キ 周辺環境への影響抑制
ク 地球環境への影響抑制
ケ 品質
コ 景観
サ 省資源・省エネルギー
シ 木材利用
ス リサイクル
セ その他技術的問題の解決
(3)建設工事に利用可能なものであること。
(4)県内建設企業等の施工が可能なものであること。
(5)関係法令に適合すること。
(6)日本工業規格(JIS)に規格の定めがある場合、それに適合するものであること。
(7)国及び県が定める共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)に規格の定めがある場合、それに適合するものであること。
(8)特許権等の知的財産権については、関係法令に基づき、申請者の責任において取り扱われるものであること。
4.支援内容
県は、建設新技術等開発の進捗段階に応じて、次の支援を行います。
各支援の取扱は、平成29年度青森県建設新技術発掘・展開強化事業実施要領(以下「実施要領」という。)をご参照ください。

(1)検討段階[相談窓口支援]
青森県県土整備部監理課内に建設新技術等開発に関する相談窓口を設置し、相談内容に応じて関係課と連携して必要な情報提供及び助言等を行います。
(2)調査段階[新技術開発調査支援]
新技術のアイディアを持っている企業に対し、技術的実現可能性、需要予測、開発コスト、開発スケジュール等の調査活動を支援し、開発スタートの後押しを行います。 
(3)試験段階[フィールド提供支援]
試験施工を必要とする建設新技術等開発について、適合するフィールドがある場合には、必要最小限の範囲内でフィールド提供を行います。
(4)登録段階[認定制度登録申請支援]
新技術情報提供システム(NETIS)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき国土交通大臣が行う型式適合認定又は構造方法等の認定等の申請に当たって、技術基準等への適合性やその活用効果の検証を行うため、第三者の試験機関等に委託する試験、調査及び分析に係る費用及びそれらの申請をするために要する費用について、予算の範囲内で補助します。 
(5)普及段階[普及支援]
建設新技術等の普及を図るため、建設工事関係者等を対象とした建設新技術等のPR機会を提供します。
 
5.申請方法
(1)申請書類
各支援(複数選択可)を希望する県内建設企業等は、実施要領に定める申請書(第1号様式)、概要説明書(第2号様式)及びその他参考資料を青森県県土整備部監理課建設業振興グループに持参又は郵送により提出してください。
(2)提出部数
書類の提出部数は、正本1部とします。
(3)申請期間
希望する支援 申請期間
相談窓口支援 平成29年度は随時受付します。
新技術開発調査支援
フィールド提供支援
認定制度登録申請支援
平成29年5月31日(水)まで
普及支援 ○建設技術フェア2017in中部
平成29年5月31日(水)まで
○EE東北’18
平成29年11月頃に別途募集要領により募集予定

6.審査及び選定
青森県県土整備部内に設置する審査会において、書面審査により、支援内容の検討及び選定を行います。なお、審査に際しては、必要に応じて申請者から申請内容のヒアリングを行い、又は追加資料の提出を求める場合があります。
ただし、相談窓口支援のみの申請については、審査会の審査は行いません。
7.各支援の取扱い
 実施要領のとおり。
8.その他
平成29年度青森県建設新技術発掘・展開強化事業に係る申請者の建設新技術等開発に関する苦情及び紛争等への対応は、申請者の責任において行うものとし、青森県は何らの責任も有しないものとします。
9.問合せ及び申請書類提出先
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1 県庁北棟3階
青森県県土整備部監理課 建設業振興グループ 担当:藤巻
電話:017-734-9706

実施要領等(申請書様式はこちら)

この記事についてのお問い合わせ

監理課建設業振興グループ
電話:017-734-9706  FAX:017-734-8178

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