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更新日付:2016年5月25日 建築住宅課

建築基準法

 建物を建築する時には、建築基準法に適合する必要があります。工事着工前に「確認申請書」を特定行政庁(青森県・青森市・弘前市・八戸市)又は指定確認検査機関に申請し、適合している場合は「確認済証」が交付されます。さらに、一定の工事工程に達した場合には中間検査を、また工事完了時には完了検査を受けなければなりません。

新着情報

2014年1月19日 建築基準法第43条第1項ただし書の規定による建築審査会の同意に基づく許可の運用基準を改正しました。
2013年1月19日 建築基準法の道路種別図の公開について
2013年8月30日 青森県内(青森市、弘前市及び八戸市を除く。)の建築確認申請に係る市町村受付経由を平成25年8月30日をもって廃止いたしました。

建築確認申請に係る受付の取り扱いについて PDFファイル 71KB

多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について

平成27年度違反建築防止週間について

青森県建築行政マネジメント計画について

コンテナを利用した建築物について

 コンテナを倉庫等として継続的に利用するものは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定される建築物に該当します。このため、建築基準法に基づき建築確認申請が必要となり、基礎を設けるなどの構造規正や地域によっては建築できないなどの用途規正の制限が適用となります。
 これらについての相談は、お近くの各地域県民局地域整備部(建築指導課)へお問い合わせ下さい。

違法設置エレベーターについて

改正建築基準法(平成27年1月1日施行)について

青森県内の建築確認、中間検査及び完了検査実施機関等について(そのエリア等)

建築基準法県条例関係について

青森県(青森市、弘前市及び八戸市の区域以外の区域)は、垂直積雪量が1m未満の区域であっても全ての区域を多雪区域として指定しております。

確認申請等の手数料(青森市、弘前市、八戸市、民間確認検査機関を除く)

定期報告について

提出書類の内訳は次の通りです。(書式等のダウンロードもできます。)
特殊建築物(書式の一括ダウンロードはこちら
書式名 様式 備考1 備考2
定期調査報告書 第36号の2の4様式    
定期調査報告概要書 第36号の2の5様式    
調査結果表 別記    
調査結果図 別添1様式    
関係写真 別添2様式    

建築設備等(書式の一括ダウンロードはこちら
書式名 様式 備考1 備考2
定期検査報告書 第36号の4様式    
定期検査報告概要書 第36号の4の2様式    
検査結果表 別記第1号~第4号    
関係写真 別添様式    
換気状況評価表等 別表1~別表4    

昇降機(書式の一括ダウンロードはこちら
書式名 様式 備考1 備考2
定期検査報告書 第36号の3様式    
定期検査報告概要書 第36号の3の2様式    
検査結果表 別記第1号~第6号    
主索及びブレーキパッドの写真 別添様式1    
関係写真 別添様式2    

遊戯施設(書式の一括ダウンロードはこちら
書式名 様式 備考1 備考2
定期検査報告書 第36号の3の3様式    
定期検査報告概要書 第36号の3の4様式    
検査結果表 別記    
関係写真 別添様式    

 定期報告については電子申請で行うこともできます。
 詳細は、青森県電子申請・届出システムのページを御覧ください。
※なお、電子申請の御利用にあたっては、事前に利用者登録を行う必要があります。

青森県電子申請・届出システム
https://shinsei.e-system.pref.aomori.lg.jp/
青森県電子申請・届出システム 問い合わせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/e-shinsei.html

区域指定関係について

バリアフリー法について

関連情報(リンク)

住宅着工統計について

青森県建築審査会について

建築基準法第43条第1項ただし書きの規定による許可について

・提出について
提出部数:4部(審査を迅速に行うため、ご協力お願いします。)
提出先 : 所管する各地域県民局地域整備部建築指導課
添付図書:許可申請書、委任状、配置図、平面図、立面図、断面図(青森県建築基準法施行細則第15条に規定する図書)
その他添付図書 : 上記チェックシートの他、敷地と道路との間の状況により、添付図書が異なるので、詳細は下記へお問い合わせください。
(参考)
水路: 公図、水路使用許可等の写し
農道等 : 公図、管理者との議事録等

公社等情報について

公社等とは、青森県の設立に係る公社等の設立、運営に関する基本指針(平成14年11月28日制定)第2条に定める県が出資を行う法人です。
○(株)建築住宅センター

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この記事についてのお問い合わせ

建築住宅課 建築指導グループ
電話:017-734-9693  FAX:017-734-8197

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