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更新日付:2018年6月22日 建築住宅課

建築基準法

 建物を建築する時には、建築基準法に適合する必要があります。工事着工前に「確認申請書」を特定行政庁(青森県・青森市・弘前市・八戸市)又は指定確認検査機関に申請し、適合している場合は「確認済証」が交付されます。さらに、一定の工事工程に達した場合には中間検査を、また工事完了時には完了検査を受けなければなりません。

新着情報

2016年6月1日 建築基準法第12条に基づく建築物等の定期報告制度が改正されました。
2017年1月10日 指定構造計算適合性判定機関一覧表を更新しました。
2017年4月4日 建築基準法の道路種別図を更新しました。
2017年11月8日 平成29年度違反建築防止週間の結果等を掲載しました。

建築確認申請に係る受付の取り扱いについて

・建築基準法上の道路種別について

 下記の1.青森県全域図PDFを開いて、ご覧になりたい場所の図面番号を検索してください。

 下記の2.各地域県民局管内分からZIPファイルをダウンロードして、ご覧になりたい図面番号のPDFを開き、建築基準法上の道路種別をご確認ください。

 詳細については、道路管理者若しくは各地域県民局へお問い合わせ下さい。

 1.青森県全域図PDFファイル

 2.東青地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10FD95,10GD05~10GD26,10GE42~10GE73)
    中南地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10HD41~10HD95,10ID03~10ID15)
    三八地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10HE86~10HE99,10HF80~10HF92,10IE08~10IE69,10IF00~10IF65)
    西北地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10GD61~10GD94,10HC06~10HC26,10HD00~10HD45)
    上北地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10GE29~10GE99,10GF11~10GF91,10HE06~10HE99,10HF00~10HF92)
    下北地域県民局管内分圧縮ファイル (図面番号:10EE76~10EE98,10FE07~10FE79)

多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について

建築物防災週間(平成30年度春季)の実施について

平成31年3月1日(金)~平成31年3月7日(木)は、「建築物防災週間」(平成30年度春季)です。

 建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するため、建築物に関連する防災知識の普及や、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、毎年2回実施しています。

期間中の取り組み
(1)建築物に附属する塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全対策の推進       建築物の既設の塀の安全点検及び相談窓口http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/burokkubei.html
(2)既存建築物等に対する適正な維持保全と定期報告の徹底

※「定期報告」とは、多くの人が利用する建築物で、特定行政庁が指定する建築物や建築設備等について、その所有者又は管理者が定期的に有資格者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告することです。
定期報告が必要な建築物等については定期報告制度について 〔平成28年6月1日 制度改正〕をご覧ください。

平成30年度違反建築防止週間について

青森県建築行政マネジメント計画について

コンテナを利用した建築物について

 コンテナを倉庫等として継続的に利用するものは、その形態及び使用の実態から建築基準法第2条第1号に規定される建築物に該当します。このため、建築基準法に基づき建築確認申請が必要となり、基礎を設けるなどの構造規正や地域によっては建築できないなどの用途規正の制限が適用となります。
 これらについての相談は、お近くの各地域県民局地域整備部(建築指導課)へお問い合わせ下さい。

違法設置エレベーターについて

改正建築基準法(平成27年1月1日施行)について

青森県内の建築確認、中間検査及び完了検査実施機関等について(そのエリア等)

建築基準法県条例関係について

青森県(青森市、弘前市及び八戸市の区域以外の区域)は、垂直積雪量が1m未満の区域であっても全ての区域を多雪区域として指定しております。

中間検査について

平成10年の建築基準法改正により、建築物の施工中に検査を実施できる制度として中間検査制度が導入されました。

青森県では、青森県告示第144号により建築基準法の規定による特定工程等の指定をしています。
また、青森県告示第144号の一部を改正し、平成30年4月1日より、従前から指定していた中間検査を行う建築物の用途に「一戸建て住宅、長屋及び兼用住宅の用途」を加え、その用途に供する部分の規模を「地階を除く階数が2以上であって、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以上」として指定しております。

なお、平成19年6月20日施行の改正建築基準法第7条の3第1項第1号の規定により、3階建て以上の共同住宅に係る床及び梁の配筋工事の工程(主に鉄筋コンクリート構造の建築物)については、全国一律に中間検査を実施することとされています。
※木造一戸建て住宅等の中間検査を申請する場合は、以下の1~3に示す書類が必要となります。
なお、中間検査を円滑に実施するため、3に示す書類(工事監理報告書を除く。)を確認申請時に提出してくださるようお願いいたします。
  • 中間検査申請書(第26号様式)ワードファイル1部
  • 確認済証の写し及び確認申請書(第1面~第6面)の写し各1部
  • その他特定行政庁が必要と認めて規則で定める書類
    イ 令第38条第3項の規定適合確認のための図書
    ・基礎の構造を明示した図面(基礎断面詳細図)
    ・アンカーボルトの材質、形状、寸法及び配置(基礎伏図)
    ロ 令第46条第4項の規定適合確認のための図書
    ・壁又は筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図(各階平面図を兼ねてよい)
    ・壁又は筋かいを検討した書類(壁量又は筋かい計算書(四分割法等による計算書を含む))
    ・枠組壁工法等の場合は、平成13年国土交通省告示第1540号に基づく計算書(木質プレハブ工法の場合もこれと同等の扱いとする)
    ハ 令第47条第1項の規定の適合確認のための図書
    ・土台、柱、はり又は壁若しくは筋かいその他これらに類する部材及びそれらの接合方法を明示した図面(接合金物配置平面図(各階平面図等を兼ねてよい))
    ・平成12年建設省告示第1460号表1~2に基づかない計算(性能規定適用)を行う場合はその計算書(N値計算書)
    ニ その他建築主事が必要と認める書類
    工事監理状況報告書エクセルファイル

確認申請等の手数料(青森市、弘前市、八戸市、民間確認検査機関を除く)

定期報告制度について 〔平成28年6月1日 制度改正〕

  • 関連リンク
提出書類の内訳は次の通りです。(書式等のダウンロードもできます。)
なお、これら以外にも必要な図書の提出を求める場合があります。
特殊建築物 〔様式の一括ダウンロード[69KB]
書式名 様式 備考
定期調査報告書 第三十六号の二様式
定期調査概要書 第三十六号の三様式
調査結果表 別記様式 H20告示第282号
調査結果図 別添様式1 配置図、各階平面図
関係写真 別添様式2 指摘がない場合省略可

建築設備(昇降機を除く) 〔様式の一括ダウンロード[92KB]
書式名 様式 備考
定期検査報告書 第三十六号の六様式
定期検査報告概要書 第三十六号の七様式
検査結果表 別記第1号~第4号 H20告示第285号
別表 別表第1~第4
関係写真 別添様式 指摘がない場合省略可

防火設備 〔様式の一括ダウンロード[98KB]
書式名 様式 備考
定期検査報告書 第三十六号の八様式
定期検査報告概要書 第三十六号の九様式
検査結果表 別記第1号~第4号 H28告示第723号
検査結果図 別添様式1 各階平面図
関係写真 別添様式2 指摘がない場合省略可

昇降機 〔様式の一括ダウンロード圧縮ファイル[538KB]
書式名 様式 備考
定期検査報告書 第三十六号の四様式
定期検査報告概要書 第三十六号の五様式
検査結果表 別記第一~第六 H20告示第283号
主索、鎖及びブレーキパッドの写真 別添様式1
関係写真 別添様式2 指摘がない場合省略可

遊戯施設 〔様式の一括ダウンロード[75KB]
書式名 様式 備考
定期検査報告書 第三十六号の十様式
定期検査報告概要書 第三十六号の十一様式
点検結果表 別記 H20告示第284号
関係写真 別添様式 指摘がない場合省略可

 定期報告については電子申請で行うこともできます。
 詳細は、青森県電子申請・届出システムのページを御覧ください。
※なお、電子申請の御利用にあたっては、事前に利用者登録を行う必要があります。

青森県電子申請・届出システム
https://shinsei.e-system.pref.aomori.lg.jp/
青森県電子申請・届出システム 問い合わせ
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/energy/e-shinsei.html

区域指定関係について

バリアフリー法について

関連情報(リンク)

住宅着工統計について

統計データは[青い森オープンデータカタログ]このリンクは別ウィンドウで開きますサイトから「青森県建築着工統計月報」で検索してください。

青森県建築審査会について

建築基準法第43条第2項の規定による認定又は許可について

・提出について
提    出    部    数        :認定申請書は3部、許可申請書は4部(審査を迅速に行うため、ご協力お願いします。)。
県  証  紙  金  額        :認定申請書は27,000円、許可申請書は33,000円。
提        出        先        :所管する各地域県民局地域整備部建築指導課
添付図書(認定申請):認定申請書、委任状、配置図、平面図、立面図、断面図(青森県建築基準法施行細則第16条に規定する図書)
添付図書(許可申請):許可申請書、委任状、配置図、平面図、立面図、断面図(青森県建築基準法施行細則第15条に規定する図書)
その他添付図書        : 上記チェックシートの他、敷地と道路との間の状況により、添付図書が異なるので、詳細は下記へお問い合わせください。
(参考)
水            路            : 公図、水路使用許可等の写し
農    道    等            : 公図、管理者との議事録等

公社等情報について

公社等とは、青森県の設立に係る公社等の設立、運営に関する基本指針(平成14年11月28日制定)第2条に定める県が出資を行う法人です。
○(株)建築住宅センター

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この記事についてのお問い合わせ

建築住宅課 建築指導グループ
電話:017-734-9693  FAX:017-734-8197

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