ホーム > 交通・建設 > 県土整備・建設工事・電子入札 > 住宅瑕疵担保履行法について

住宅瑕疵担保履行法について

更新日：2011年3月31日　監理課

住宅瑕疵担保履行法について

　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が施行されたことにより、平成２１年１０月１日から、新築住宅の引き渡しに、資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）を講ずることが事業者（建設業許可業者及び宅地建物取引業者）に義務付けられました。
　※「新築住宅」とは、建設工事の完了から１年以内で人が住んだことのないものをいいます。

【対象となる住宅瑕疵担保責任の範囲】

　住宅瑕疵担保履行法では，構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する１０年間の瑕疵担保責任を対象としています。

【資力確保措置について】

　　保険に加入する場合には、着工前に申込みを行い、工事中に基礎や躯体などについて保険法人の検査を受ける必要があります。（特例として、平成２２年度内の申込み物件については完成後であっても保険加入が可能です。）保険法人については、国土交通省のホームページを参照ください。
　保険の供託を行う場合は、各基準日（毎年３月３１日と９月３０日）までに事業者の主たる営業所の最寄りの法務局等の供託所で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【施行日と引き渡し時期について】

　新築住宅を引き渡した建設業者は、平成２１年１０月以降は各基準日（毎年３月３１日と９月３０日）において、その基準日前１０年間に引き渡した新築住宅の戸数に応じて資力確保措置を講じておく必要があります。

届出について

　新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日(毎年３月３１日と９月３０日)ごとに、当該基準日における資力確保措置の状況について、基準日から３週間以内(それぞれ４月２１日、１０月２１日。行政機関の休日にあたるときはその翌日。)に、許可を受けた国土交通大臣又は知事あてに届出しなくてはなりません。
　届出をしていない場合は、基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結することができなくなります。
　また、平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡ししたことのある建設業者は、次の基準日以降に引き渡しした新築住宅の戸数が０件であっても、基準日毎に引き渡し件数を０件として届出手続を行う必要がありますので、ご注意願います。

届出期間

　基準日（年２回：３月３１日、９月３０日）から３週間以内の届出が必要です。
　届出の期限が行政機関の休日にあたるときはその翌日が期限となります。

届出対象業者

　下記２つの条件を全て満たす者が届出対象者となります。