ホーム > 建設・まちづくり・地域振興 > 用地・土地利用 > 届出制度Q&A

更新日付:2012年4月1日 監理課

届出制度Q&A

届出制度Q&A

Q1 国土利用計画法の届出制度とは何ですか。
A 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
具体的には、一定規模以上の土地取引を行う場合に届出を義務づけることにより、取引価格及び利用目的について審査を行い、必要に応じて勧告等の措置をとることにより、取引価格や利用目的について是正を促す制度となっています。(→土地取引規制制度
 この届出制は、平成10年9月に制度が変更され、原則として、契約締結日から2週間以内に届出を行う事後届出制(事後届出制では、取引価格の審査は行わない)となりました。
Q2 なぜ、届出をしなければならないのですか。
A 土地は公共性、社会性を持った限られた資源であるため、その利用に関しては「適正な利用及び計画に従った利用」を基本理念とし、「土地利用の自由」は制限されるべきものとしています。(土地基本法)
特に大規模な面積の土地取引は、通常、土地利用の転換を伴うことが多く、土地利用計画に反した開発計画等の場合、これが周辺地域の土地利用に与える影響も大きくさまざまな問題の発生、調整を要することが多いというのが一般的です。
 そのような土地利用の混乱を回避するため、土地取引という事業着手の初期の段階でその利用目的の審査を行い、各種土地利用計画に照らし合わせてその土地を利用するに当たっての個別規制法の適正な手続きの指導、または、是正を促すことにより、土地利用計画への適合性を確保するために届出を義務づけているものです。
Q3 どのような場合に届出が必要ですか。
A  次の大規模な土地について、土地売買等の契約をした場合に届出が必要です。

イ. 市街化区域              : 2,000平方メートル以上の一団の土地取引 
ロ. 市街化調整区域、非線引き都市計画区域 : 5,000平方メートル以上の一団の土地取引
ハ. 都市計画区域以外の区域        :10,000平方メートル以上の一団の土地取引
Q4 登記簿面積と実測面積が異なる場合は、面積要件はどう判断するのですか。
A 届出時点で実測がされている限り、実測面積で判断してください。
Q5 国土利用計画法の届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。
A 土地に関する所有権等の権利の移転・設定が、対価の授受を伴い、契約によりなされる場合は届出が必要です。

届出が必要な契約

1 土地の売買、共有持分の譲渡
2 営業譲渡
3 譲渡担保
4 代物弁済
5 交換
6 形成権(予約完結権、買戻権等)の譲渡
7 賃借権・地上権の移転又は設定(権利金等の一時金の授受がある場合)
※上記契約が予約契約の場合、及び停止条件付き、解除条件付きの場合も届出は必要です。
(例:農地転用の許可を停止条件とする売買契約)

Q6 契約当事者が国等の場合には届出は必要ですか。
A 取引当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体又は特定の法人(住宅供給公社、道路公社、土地開発公社等)の場合は、届出は不要となっています。(施行令第14条)

Q7 民事調停法の調停や民事訴訟法の和解に基づく契約は、届出は必要ですか。
A 法第23条、施行令第17条、第6条に定める場合に当たるので、届出は不要です。
Q8 農地法第3条の許可を得る場合、農地法第5条の許可を得る場合は届出は必要ですか。
A 農地法第3条の許可を得て所有権移転される土地取引は、施行令第6条により届出不要です。
ただし、農地法第5条の許可を得て行われる土地取引は、届出が必要です。

Q9 届出は誰がいつ行うのですか。また、届出はいつまでに、どこへ行けばよいのですか。
A 届出者は、土地の取得者(買主)です。
 届出は、契約(予約を含む。)を締結した日から起算して2週間以内(契約締結日を含みます)に土地の所在する市役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出てください。
 2週間以内というのは、契約後であり、登記後ではありませんので、ご注意ください。
Q10 2以上の市町村にまたがる契約の届出はどうすればいいですか。
A それぞれ、届出地の所在する市町村への届出が必要となります。
Q11 届出事項を教えてください。
A 届出事項については、1 契約当事者の氏名・住所等、2 契約締結年月日、3 土地の所在及び面積、4 土地に関する権利の種別及び内容、5 土地の利用目的、 6 土地に関する権利の対価の額などです。
Q12 届出に必要な書類は何ですか。また、提出部数は何部ですか。
A 届出書の外に下記の書類を添付してください。添付書類の提出部数は正本1部、副本1部です。なお、届出書の用紙は、各市町村国土利用計画担当課にあります。

1 届出書(2部)
2 添付種類(2部)
ア 土地取引に関する契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
イ 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
ウ 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 
エ 土地の形状を明らかにした図面(公図、地籍調査図等)
オ 土地の面積の実測の方法を示した図書(実測面積による契約をした場合)
カ 土地の利用又は開発に係る個別規制法、条例等による許認可を要するものについて、それを受けているあるいは手続き中であることを証する書面(例:農地転用許可書(農地転用許可申請書))
キ その他(必要に応じて委任状等)

Q13 事後届出制での届出は、どのような審査を行うのですか。
A 事後届出制では、利用目的審査のみ行っており、価格審査は行っていません。
 利用目的審査とは、届出地の利用目的が、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画(公表されているものに限る)に適合するかどうか審査するものです。適合せず、適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認められる場合は、勧告することがあります。また、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要な助言をすることもあります。
Q14 事後届出制では、不勧告通知はないのですか。
A 制度上、不勧告通知はありません。届出が受理されてから3週間を経過した時点で、勧告等の通知がない場合は、特に問題はなかったものと判断してください。
Q15 届出をしないとどうなりますか。
A 法律で罰せられます。
 届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
Q16 届出内容は、第三者の請求により公開されることはありますか。
A 届出内容は非公開です。
Q17 注視区域や監視区域に指定されている区域はありますか。(→注視区域、監視区域とは
A 現在、青森県内ではありません。
全国でみると、平成13年9月1日現在、49市町村(首都機能移転候補地等)で監視区域を指定しています。なお、注視区域は、全国でも指定されたことはありません。
Q18 注視区域、監視区域に指定されている区域内での届出はどうなりますか。
A 事前届出制となり、土地取引をする場合は、契約(予約を含む。)締結前に届出が必要となります。この場合、知事は、土地の利用目的に加えて取引価格審査も行い、取引価格が著しく適正を欠く場合には、取引の中止又は勧告をします。
よって、届出後、不勧告通知があるまでの間、又は届出後6週間を経過するまでの間は契約ができません。
Q19 注視区域を指定する場合の基準は具体的に定められていますか。
A 注視区域を指定する基準は、平成10年総理府告示第25号により、年間の地価上昇が実質的に5%を超えていること、又は超えることが見込まれる場合などと定められています。
Q20 事後届出制では、事前確認制度はあるのですか。
A ありません。
 「事前確認制度」とは、事前届出制の下で、住宅団地の分譲等の「売りの一団」となる場合、適用されていた制度です。しかし、事後届出制では、買い主だけが届出義務者となるため、売り主(「売りの一団」)に届出義務はなく、事前確認制の適用はないものです。

この記事についてのお問い合わせ

監理課 用地・土地利用対策グループ
電話:017-722-1111(内線6657,6658)  FAX:017-734-8178

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度