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更新日付:2020年10月21日 青森県危機対策本部

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方や県民の方を支援するための制度等をご案内します。
このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村へお問い合わせください。
生活にお困りの方 中小・小規模事業者、個人事業主の方 農林漁業者の方など

生活にお困りの方への支援(主なもの)

特別定額給付金

  • 実施主体: 市町村
  • 給付対象者: 基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方
  • 受給権者: その者の属する世帯の世帯主
  • 給付対象者1人につき 10万円
問い合わせ先
各市町村
コールセンター:0120-260-020 (9:00~20:00 土日、祝日含む)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、休業支援金・給付金を支給します。

  • 対象者 :令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
  • 支給額 :①×②
    ①:休業前の1日当たり平均賃金× 80%(上限11,000円)
    ②:各月の日数(30日又は31日) から、就労した又は労働者の事情で休んだ日を引いた日数
問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276 (平日:8:30~20:00、休日:8:30~17:15)

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給

  • 対象児童一人当たり 1万円
問い合わせ先
各市町村
コールセンター:0120-271-381 (9:00~18:30  土日、祝日を除く)

ひとり親世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給

  • 1世帯 5万円
  • 第2子以降1人につき 3万円
  • さらに収入減の場合 5万円
問い合わせ先
各市町村
コールセンター:0120-400-903 (9:00~18:00  土日、祝日を除く)

緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために貸付を必要とする世帯

  • 限度額: 10万円 以内
    ただし、学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は 20万円 以内
  • 貸付利率: 無利子
  • 保証人: 不要
  • 償還期限: 2年 以内 (据置期間1年以内)

総合支援資金

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

  • 限度額
    単身世帯: 月額 15万円 以内
    複数世帯: 月額 20万円以内
  • 貸付利率: 無利子
  • 保証人: 不要
  • 貸付期間: 原則 3か月 以内
  • 償還期限: 10年 以内 (据置期間1年以内)

※緊急小口資金、総合支援資金いずれも貸付申込受付は12月末までとなります。
※今回の特例措置では、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
※まず緊急小口資金で貸付を行い、なお収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金による3ヶ月の貸付により対応します。総合支援資金は、申請の際、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることへの同意をもって貸付を行います。

ご相談・申込み先
各市町村社会福祉協議会
コールセンター
0120-46-1999 9:00~21:00 (土日・祝日含む)

支給対象

  1. 離職・廃業後2年以内の方
  2. 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少している方

支給要件

  • 収入が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+国が定める家賃相当額を超えないこと等

支給期間

  • 原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))
問い合わせ先
各市町村生活困窮者自立支援制度担当課
コールセンター:0120-23-5572 (9:00~21:00 土日、祝日含む)

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料の減免、傷病手当金の支給等

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方に対しては減免や徴収猶予が認められる場合があります。
感染者となって働けなくなった方等に対しては、傷病手当金の支給が認められる場合があります。

問い合わせ先
各市町村

入居対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住まいの確保が困難となった方。(世帯又は単身)

(例)

  • 雇用先からの解雇等に伴い、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方
  • 雇用先の住居手当等により居住可能だった住居から退去を余儀なくされる方
  • 解雇等により離職したが、失業等給付を受給することができず、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方
対象となる県営住宅
所在地 団地名(所在地、間取り・募集戸数) 受付場所及びお問い合わせ先
(まず、お電話でお問い合わせください)
青森市 野木和(青森市大字羽白字沢田、3LDK・1戸)
戸山第二(青森市赤坂1丁目、4LDK・2戸)
戸山第三(青森市赤坂1丁目、3LDK・1戸)
コーポラス青森グループ 県営住宅青森管理事務所
(代表:豊産管理株式会社)
(住所)青森市大字大野字前田21-11
(電話)017-762-7818
弘前市 城西(弘前市大字城西3丁目、3DK・1戸)
小沢(弘前市大字桜ヶ丘4丁目、3LDK・2戸、3K・1戸)
宮園第二(弘前市大字宮園4丁目、3DK・1戸)
宮園第二(弘前市大字青山3丁目、3DK・1戸)
コーポラス青森グループ 県営住宅弘前管理事務所
(代表:豊産管理株式会社)
(住所)弘前市大字清野袋一丁目11-7
(電話)0172-31-3323
八戸市 河原木(八戸市下長4丁目4番、3K・4戸、3LDK・1戸) 株式会社東北産業
(住所)八戸市八太郎一丁目1-8
(電話)0178-20-4002
五所川原市 広田(五所川原市みどり町5丁目、3LDK・2戸) 株式会社サン・コーポレーション
(住所)五所川原市大字金山字亀ヶ岡46-18
(電話)0173-38-3181
十和田市 上平(十和田市大字三本木字上平、3LDK・3戸) 上北地域県民局 地域整備部 建築指導課
(住所)十和田市西十二番町20-12 十和田合同庁舎内
(電話)0176-22-8111
  • 家賃: (世帯収入により算出)、駐車場使用料、水道光熱費、共益費等 入居者負担
  • 敷金: 家賃の3か月分(納付の猶予措置があります)
  • 入居期間: 1年を超えない期間(事情等による更新の可能性があります)
  • 連帯保証人: 原則として1名(三親等以内の親族であれば県外居住でも可)

高校生・大学生に関する支援(主なもの)

県立・私立高等学校等における教育費負担の軽減

保護者が失職するなどにより収入が減少し、家計が急変した世帯の授業料の減免や奨学のための給付金の支給を行います。

問い合わせ先
(県立)青森県教育庁学校施設課財務グループ 017-734-9873
(私立)青森県総務部総務学事課学事振興グループ 017-734-9869

高等学校奨学金・大学奨学金の緊急募集等

新型コロナウイルス感染症により家計が急変した世帯の生徒の採用募集を随時受け付けています。また、返還者の収入が著しく減少した場合等は返還猶予願いの提出により返還を猶予することができます。

問い合わせ・申込み先
高等学校奨学金: (採用募集)現在在学している高等学校等 (返還猶予)公益財団法人青森県育英奨学会 017-734-9879
大学奨学金: 現在在学している大学、独立行政法人日本学生支援機構等

学生支援緊急給付金

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている学生を支援します。大学・短大・高専・専門学校生等に対して1人当たり20万円(住民税非課税世帯の場合),10万円(左記以外の場合)を給付します。

問い合わせ・申込み先
各大学等の学生課等の窓口

新卒者内定取消等特別相談窓口

青森新卒応援ハローワーク 青森県観光物産館アスパム3階(017-774-0220)

  • 内定が取り消されてしまいそうなとき
    内定取消の回避に向けた事業主への働きかけを行います。
  • 内定が取り消されてしまったとき
    新たな就職先の確保に向けて、個別にきめ細かに支援します。

生活にお困りの方への税制措置等(主なもの)

国税・地方税や各種公共料金の支払の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが困難な方に対して支払の猶予を行います。猶予の要件等は下記に問合せください。

問い合わせ先
(国税)各税務署
(県税)各地域県民局県税部
(市町村税)各市町村
(各種公共料金)各事業者

各種相談窓口(主なもの)

新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談について

 新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。
 新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談については、青森地方法務局に設置する下記の相談受付へお問い合わせ下さい。

  • みんなの人権110番: 0570-003-110 (月~金 08:30~17:15) ※土日・祝日・年末年始を除く
    (おかけになった最寄りの法務局の人権相談窓口へつながります。)
  • インターネット人権相談(http://www.jinken.go.jpこのリンクは別ウィンドウで開きます

こころの悩み事がある方へ

  • 青森県立精神保健福祉センター「こころの電話」: 017-787-3957,3958 (9:00〜16:00)
  • 生活と健康をつなぐ法律相談(青森県障害福祉課申込専用電話): 017-734-9310 (月・水・金 9:00〜16:00)
  • ※土日、祝日、年末年始を除く

ひとり親家庭の方へ

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付に関する問い合わせ・申込み先
    各地域県民局地域健康福祉部福祉総室、福祉こども総室
    ※青森市在住の方は青森市福祉事務所、八戸市在住の方は八戸市福祉事務所

DVに悩んでいる方へ

  • DV相談ナビ: 全国共通番号 ♯8008 (最寄りの相談窓口へ電話を自動転送します)
  • DV相談+(プラス): 電話、メール、チャットでの相談 0120-279-889 http://soudanplus.jp/ (電話・メールは24時間受付、チャットは12:00〜22:00)

様々な問題でお悩みの女性の方へ

  • 青森県男女共同参画センター相談室: 017-732-1022 (9:00〜16:00) ※毎週水曜日を除く

借金(多重債務)などでお困りの方へ

  • 消費者ホットライン: (局番なし)188 (平日 9:00~17:30、土・日・祝 10:00〜16:00)
  • 東北財務局青森財務事務所: 017-774-6488 (平日 8:30〜12:00、13:00〜16:30)
  • 消費者信用生活協同組合:
    青森事務所 0120-102-143(平日及び第2・4土曜日9:00〜17:00)
    八戸事務所 0120-102-084(平日及び第2・4土曜日9:00〜17:00)
    弘前事務所 0172-55-7795(平日9:00〜17:00)

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法・詐欺等に関する相談

  • 消費者ホットライン: (局番なし)188 (平日 9:00〜17:30、土・日・祝 10:00〜16:00)
  • 給付金関連消費者ホットライン: 0120-213-188 (10:00〜16:00)
  • 警察相談専用電話: #9110 (平日8:30〜17:00)

中小・小規模事業者、個人事業主の方への支援(主なもの)

資金繰りにお困りの方

新型コロナウイルス感染症により、売上高等が減少している方は「経営安定化サポート資金『災害枠』」の融資を活用いただける場合があります。

融資対象 限度額 影響を受ける
売上高
融資利率 利子の補給 信用保証料の
助成
融資期間
(うち据置期間)
小・中規模事業者
個人事業主
4,000万円 ▲5%以上 原則
年0.9%
借入後
3年間補給
100%助成 10年以内
(5年以内)
※利子の補給及び信用保証料の助成を受けるに当たっては、 各市町村によるセーフティネット4号、5号、危機関連保証の認定を受ける必要があります。
【実施期間】令和2年12月31日までに保証申込を受付し、かつ令和3年1月31日までに融資実行するものに限る。
取扱金融機関
県内金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)
問い合わせ先
青森県信用保証協会 TEL 017-723-1354(保証業務課)
青森県商工労働部商工政策課 TEL 017-734-9368(商工金融グループ)

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

  • 給付対象者
    中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等 で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が 前年同月比で50%以上減少 している方(農林漁業者なども含む)
  • 給付額
    中小法人等 200万円 以内
    個人事業者等 100万円 以内
※前年の総売上(事業収入)−前年同月比▲50%月の売上×12か月
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター 0120-279-292 (毎日8:30〜19:00)※土曜日祝日を除く
申請サポート
問合せ先:全国1,649の商工会及び46の商工会議所
会場案内:https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

雇用調整助成金の特例措置の拡大(令和2年4月1日から12月31日まで)

雇用調整助成金は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練手又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

  • 特例措置の対象: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主(全業種)
  • 休業手当に対する助成率の引上げと助成率の拡充
     中小企業 2/3 → 4/5(解雇を行わなかった場合 10/10)
     日額上限額8,370円→15,000円
  • 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象
  • 生産指標(売上高等)の要件を3か月10%以上減少から1か月5%以上減少に緩和 等
  • ※令和2年9月30日現在
問い合わせ先
最寄りの各ハローワーク
青森労働局 TEL 017-721-2003(職業対策課)
コールセンター
0120-60-3999(毎日9:00~21:00)

青森県新しい生活様式対応推進応援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している事業者(農林漁業者のほか、各種法人(NPO法人、医療法人等)も含まれる)に対し、応援金を支給します。
「青森県新しい生活様式対応推進応援金」について

  • 応援金の額: 10万円
  • 支給要件:新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が前年同月比で20%以上減少した月があること、税の申告をしていること、適切な感染防止対策に取り組んでいること 等
  • 申請期間:令和2年7月27日(月)~10月31日(土) 当日消印有効
問い合わせ先
青森県新しい生活様式対応推進応援金 電話相談窓口 0120-945-769(通話料無料)
平日9:00~17:00(8/2までは土日祝日も受付)

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

  • 支給対象: 下記の①、②、③すべてを満たす事業者
  • ① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象)
    ② 5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上、または連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
    ③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
  • 給付額:申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した 給付額(月額)の6倍
    【給付額(月額)の算定方法】
    ・法人 ※上限:100万円
      支払賃料(月額)が75万円以下の場合:支払賃料(月額)×2/3
      支払賃料(月額)が75万円以上の場合:50万円+(支払家賃(月額)の75万円の超過分×1/3)

    ・個人事業者 ※上限:50万円
      支払賃料(月額)が75万円以下の場合:支払賃料(月額)×2/3
      支払賃料(月額)が75万円以上の場合:25万円+(支払家賃(月額)の37.5万円の超過分×1/3)
問い合わせ先
家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930
(毎日8:30~19:00) ※土曜日祝日を除く

生産性革命推進事業の特別枠・事業再開枠の創設

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。

ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

  • 【特別枠】補助上限: 1,000万円
  • 補助率:最大3/4 (通常 1/2)、 小規模 2/3
  • 【事業再開枠】補助上限: 50万円
  • 補助率:定額(10/10) ※特別枠に上乗せ

持続化補助

小規模事業者の販路開拓等の取組を支援

  • 【特別枠】補助上限:100万円 (通常50万円)
  • 補助率: 最大3/4(通常2/3)
  • 【事業再開枠】補助上限:50万円
  • 補助率: 定額(10/10) ※通常枠・特別枠に上乗せ

IT導入補助

ITツール導入 (PC・タブレット端末のレンタルも対象) による業務効率化等を支援

  • 補助上限: 30〜450万円
  • 補助率:最大3/4 (通常 1/2)

問い合わせ先
 一般社団法人サービスデザイン推進協議会このリンクは別ウィンドウで開きます

令和2年度新しい生活様式対応組合等支援補助金このリンクは別ウィンドウで開きます

新しい生活様式に対応した商品・サービスの提供や、長期にわたる自粛生活による購買意欲の低下・外出への不安を払拭する取組など、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための事業協同組合等が行う取組に対し補助します。

  • 補助上限: 300万円 (ただし、企業組合は50万円)
  • 補助率: 3/4以内
問い合わせ先
青森県中小企業団体中央会
(連携支援1課)電話:017-777-2325 メール:renkei-one@jongara.net
(  八 戸 支 所  )電話:0178-43-6525 メール:8nohe@jongara.net
(  弘 前 支 所  )電話:0172-39-7002 メール:hirosaki@jongara.net

青森県中小企業デジタル化推進事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的として、県内中小企業者がテレワークやウェブ会議、非対面型ビジネスに使用するためのPCの購入に要する経費の一部を補助します。

  • 補助上限: 10万円
  • 補助率: 4分の3
問い合わせ先
青森県商工労働部 新産業創造課
電話:017-734-9418  メール:sozoka@pref.aomori.lg.jp

中小・小規模事業者、個人事業主の方向け税制措置(主なもの)

  • 国税・地方税の徴収の猶予の特例
  • 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減
  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例
問い合わせ先
(国税)各税務署
(県税)各地域県民局県税部
(市町村税)各市町村

あおもりテレワーク相談所 相談窓口

テレワークの導入に意欲的な企業に対し、IT専門家が電話・メール等による相談対応等を行います。
【相談内容例】

 ・オンライン会議システムを使って社内会議や採用活動をしたい
 ・社内でスケジュール管理を一元化したい
 ・テレワーク導入に活用できる補助金が知りたい

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

経営課題解決に向けた専門家の派遣(エキスパートバンク【コロナ枠】)

 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者の経営改善及び課題解決を支援するため、専門家を3回まで無料で派遣します。

  • 対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により月間事業収入が前年同月比で20%以上減少した月がある事業者
  • 費用負担: 1テーマにつき3回まで無料(4回目以降は3分の1負担)
  • 【問い合わせ先】 県内の各商工会議所及び各商工会
日本政策金融公庫
青森支店 017-734-2511(中小企業事業) 017-723-2331(国民生活事業)
弘前支店 0172-36-6303
八戸支店 0178-22-6274
商工中金
青森支店 017-734-5411
八戸支店 0178-45-8811
青森県信用保証協会
017-723-1354
青森県よろず支援拠点
017-721-3787
青森県商工会連合会
青森県中小企業団体中央会

農林漁業者の方などへの支援(主なもの)

経営継続補助金

農林漁業者の感染防止対策や販路回復・開拓、経営継続に向けた取組に対して補助します。
(2次募集受付:10月19日から11月19日)

  • 補助対象事業:
    ① 販路回復・開拓など経営の継続に向けた取組
    ② 感染防止対策の取組(①の取組と併せて行う、事業活動本格化のための業種別ガイドライン等に即した取組)
  • 補助上限: ①の取組100万円 、②の取組 50万円
  • 補助率: ①の取組 3/4以内 、②の取組 定額
  • 補助要件:
    ・常時使用する従業員が20人以下の農林漁業を営む個人又は法人
    ・①の補助対象経費の1/6以上を「(1)接触機会を減らす生産・販売への転換」や「(2)感染時の業務体制の構築」のいずれかに充てること
    ・農協や農業経営相談所等の支援機関による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けること
問い合わせ先
コールセンター:03-6447-1253
受付時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始を除く)

高収益作物次期作支援交付金

新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の次期作に前向きに取り組む生産者を支援します。
なお、令和2年10月12日に大幅な運用の見直しがありましたので、内容については地域の事業実施主体にご確認ください。

  • 支援対象: 令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶の出荷実績等のある生産者
  • 支援内容:
    ①需要対応のための生産支援(売上げの減少についての申告書の提出が必要)
     ・露地栽培及び以下の施設栽培を除いたもの: 5万円/10a
     ・施設栽培のうち加温装置又はかん水装置がある施設における高集約型品目
    花き、大葉及びわさび: 80万円/10a
    マンゴー、おうとう、ぶどう: 25万円/10a
    ②需要促進の取組支援
     ・新たな直販等を行うためのHP等の環境整備
     ・新品種・新技術導入等に向けた取組 
     ・海外の残留農薬基準の対応又は有機農業・GAP等の取組  
     ※取組ごとに 2万円/10a
    ③厳選出荷の取組
     ・高品質なものに限定して出荷する等の工夫を行う生産者に対し、取組を行った人数・日数(作業従事者1人につき90日まで)に応じ、 1人・1日当たり2,200円を支援
  • 対象品目:花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう及びぶどう
問い合わせ先
青森県農林水産部 農産園芸課 企画管理グループ
電話:017-734-9479
申請先
地域毎等に設置される事業実施主体

資金繰りにお困りの方

新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けた農林漁業者は、優遇された金融支援策がご利用いただけます。

日本政策金融公庫
資金名 農業 林業 漁業 利子 担保 保証料 限度額
農林漁業セーフティネット資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化 1,200万円まで増額
農林漁業施設資金 実質無利子化
(5年又は10年)
スーパーL資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化
経営体育成強化資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化   
民間金融機関
資金名 農業 林業 漁業 利子 担保 保証料 限度額
農業近代化資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化 免除(5年)
農業経営負担軽減支援資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化 免除(5年)
漁業近代化資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化 免除(5年)
漁業経営維持安定資金 実質無利子化
(5年又は10年)
実質無担保化 免除(5年)   
取扱金融機関
県内融資機関(日本政策金融公庫青森支店、農協、銀行、信漁連等)
問い合わせ先
青森県団体経営改善課 TEL 017-734-9459(農業団体指導グループ)
青森県水産振興課 TEL 017-734-9588(水産経営グループ)

農業法人でのアルバイト紹介を希望の方

新型コロナウイルスの影響などで、仕事を探している方や副業や兼業を検討している方に、農業法人等の求人情報を提供します。
仕事の内容は、栽培管理の補助作業や、室内で行う調製作業など、初心者でもすぐ対応できる作業を想定しています。

問い合わせ先
農業労働力ワンストップ相談窓口((公社)あおもり農林業支援センター) TEL 017-773-3131

この記事についてのお問い合わせ

青森県危機対策本部
電話: 

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