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更新日付:2019年10月18日 会計管理課

青森県証紙条例の一部を改正する条例の骨子案についての意見募集

  令和元年6月14日付けで、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「整備法」という。)」が公布され、各法律中に定める資格、職種、営業許可等における成年被後見人、被保佐人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るとともに、所要の手続規定が整備されました。
  今回、上記の経緯を踏まえ、また同法の趣旨に鑑み、青森県証紙条例(昭和39年4月青森県条例第10号)で、証紙売りさばき人の指定を受けることができない者の要件の1つとして、成年被後見人及び被保佐人と定めているものについて、成年被後見人及び被保佐人に対する不当な制限に当たり、整備法の趣旨に合わないものと評価されうることから、当該要件を見直す条例の制定に取り組んでいます。
  本条例は、県民の皆様が利用する収入証紙に関する条例であり、県民等の多様な意見を参考としながら制定していきたいと考えていますので、下記のとおり、意見を募集します。

1 意見募集期間

令和元年10月18日(金曜日)~令和元年11月1日 (金曜日)
(意見募集期間が30日未満の理由)
 素案の決定に当たり、関係機関等の意見の集約に日数を要したこと、また、本改正の趣旨に鑑み、可能な限り速やかに施行するのが適当と考えられ、令和元年11月議会第300回定例会に当該条例を上程する必要があることから、意見募集期間を短縮します。

2 対象

「青森県証紙条例の一部を改正する条例の骨子(案)」

県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/yosan/)や県会計管理課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。

3 公表資料

公表する資料は次のとおりです。
(1) 青森県証紙条例の一部を改正する条例の骨子(案)[49KB]

(2) 青森県証紙条例(改正前)[37KB]

なお、郵送を希望される方は、返信用切手を84円分、同封してお申し込みくださるようお願いします。

4 意見提出の際の留意事項

(1) 提出にあたって使用する言語は、日本語とします。
(2) 提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。(11月1日(金曜日)必着)
(3) 意見提出にあたっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4) 提出先は次のとおりです。

〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県出納局会計管理課 総務・管理グループ

FAX:017-734-8224
Mail  :kaikeikanri@pref.aomori.lg.jp

5 提出された意見の公表

  提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)
  なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

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この記事についてのお問い合わせ

出納局会計管理課 総務・管理グループ
電話:017-734-9755  FAX:017-734-8224

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