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更新日付:2017年1月23日 統計分析課

よくわかる統計トピックス

 「よくわかる統計トピックス」では、最新の統計情報をもとに統計の活用方法、見方などについて分かりやすく解説をつけ、簡単にまとめたものを毎月随時掲載していきます。

【平成26年度、平成27年度に公表したトピックスをまとめて冊子にしました。下記からダウンロードできますので御利用ください。】

平成27年国勢調査人口等基本集計結果から見る青森県の人口

 国勢調査は、5年に一度、10月1日を基準日として、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象に行われる国の最も重要な統計調査です。大正9年(1920年)に調査が始まり、平成27年(2015年)で20回目となりました。調査の結果は、国や地方公共団体の行政施策、民間企業や学術研究などで幅広く活用されています。
 平成27年国勢調査から、紙の調査票に加え、パソコンやスマートフォンから回答できるオンライン調査が本格的に導入され、紙またはオンラインの調査票のいずれかの方法を選択して回答できるようになりました。
 今回の統計トピックスでは、平成28年10月26日に総務省統計局から公表された国勢調査の人口などに関する集計結果(人口等基本集計結果)をもとに取りまとめた「青森県の人口の現状」を紹介します。
国勢調査イメージキャラクター
センサスくんとみらいちゃん
1 青森県の人口

 平成27年10月1日現在の本県人口は、130万8265人で、前回調査の平成22年に比べて6万5074人減少し、減少率は4.7%となりました。
 総人口を男女別にみると、男性が61万4694人(総人口の47.0%)、女性が69万3571人(同53.0%)となっており、女性が7万8877人多くなりました。5年ごとの人口増減率の推移をみると、昭和20~25年はいわゆる第1次ベビーブームにより高い増加率となりましたが、その後は出生率の低下に伴って増加幅が縮小し、昭和35~40年には人口が減少しました。その後、第2次ベビーブームにより、昭和50~55年には増加したものの、平成2年から人口減少が続いています。
あ
2 年齢別人口

 総人口を年齢3区分別にみると、15歳未満人口は14万8208人(総人口の11.4%)、15~64歳人口は75万7867人(同58.4%)、65歳以上人口は39万940人(同30.1%)となりました。
 前回調査の平成22年と比べると、15歳未満人口は2万3634人、15~64歳人口は8万5720人、それぞれ減少し、65歳以上人口は3万8172人増加しました。総人口に占める15歳未満人口の割合が減少を続け、65歳以上人口の割合が調査開始以来初めて30%を超えるなど、少子高齢化が進んでいます。
3 配偶関係

 男女別の15歳以上人口を配偶関係別にみると、男性(53万2633人)は、「未婚」が15万9610人(15歳以上男性の30.0%)、「有配偶」が32万97人(同60.1%)でした。
 一方、女性(61万6174人)は、「未婚」が2万7102人(15歳以上女性の19.9%)、「有配偶」が32万3429人(同52.5%)でした。有配偶について5歳ごとにみると、有配偶者が急激に増加する20~39歳において、調査年が新しくなるにつれて、その割合が低下していることが分かります。
4 世帯の状況

 平成27年10月1日現在の本県世帯数は、51万945世帯となり、前回調査の平成22年と比べて、2186世帯減少しました。
 世帯の種類別にみると、一般世帯数は50万9241世帯、施設等の世帯数は1704世帯となり、平成7年以降増加していましたが、今回調査では減少しました。また、一般世帯人員は126万3949人で、一般世帯1世帯当たり人員は2.48人となり、平成7年から0.54人減少しており、減少が続いています。
5 まとめ

 今回の国勢調査人口等基本集計結果では、前回調査から人口と世帯数がともに減少しました。
 また、15歳未満人口の割合が減少し、65歳以上の人口の割合が3割を超えるなど少子高齢化の進行や、20~39歳の有配偶率の低下など、県内の人口の現状が示されました。
 国勢調査の集計結果は、今後、市区町村別の人口の転出入状況に関する結果について集計した「移動人口の男女・年齢等集計結果」、人口の労働力状態、就業者の産業(大分類)・職業(大分類)別構成に関する結果について集計した「就業状態等基本集計結果」や母子世帯・父子世帯、親子の同居等の世帯の状況に関する結果について集計した「世帯構造等基本集計結果」などが公表されることとなっていますので、引き続き概要をお伝えしていきます。



 青森県:青森県庁ホームページ(青森県統計データランド)
 http://www6.pref.aomori.lg.jp/tokei/catdate.php?syori_no=3&key1=%B9%F1%C0%AA%C4%B4%BA%BA&key2=このリンクは別ウィンドウで開きます

 全国:総務省統計局ホームページ
 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

過去の統計トピックス

「平成27年度版よくわかる統計トピックス」が冊子になりました

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統計分析課 人口労働統計グループ
電話:017-734-9169  FAX:017-734-8038

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