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更新日付:2016年7月25日 統計分析課

よくわかる統計トピックス

 「よくわかる統計トピックス」では、最新の統計情報をもとに統計の活用方法、見方などについて分かりやすく解説をつけ、簡単にまとめたものを毎月随時掲載していきます。

【平成26年度、平成27年度に公表したトピックスをまとめて冊子にしました。下記からダウンロードできますので御利用ください。】

平成25年度県民経済計算(全都道府県)における青森県の位置づけ
 ~青森県の経済は全国で何番目?~

1 はじめに
 県民経済計算という言葉を、皆さんは聞いたことがありますか?

 県内における企業、家計、財政といった各経済主体が、それぞれの生産活動により1年間(会計年度)に新たに生み出した価値(付加価値)の流れは、さまざまな形で所得として分配され、そこから消費や投資などに支出されます。

 県民経済計算は、この価値の流れを、「生産(県内総生産(生産側))」、「分配(県民所得)」、「支出(県内総生産(支出側))」の三面から総合的に捉えたものです。

 全都道府県の平成25年度県民経済計算が平成28年6月に内閣府から公表されました。その内容から青森県の経済状況を把握できますので紹介します。
2 県内総生産とは
 県内総生産とは、国のGDPに相当するもので、県内での生産活動により新たに付加された価値(付加価値)の総額です。産出額(出荷額や売上高など)から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を差し引いて求められます。そして、その県内総生産の対前年度増加率を経済成長率といいます。

 また、県内総生産には名目値と実質値の2種類あり、名目値は実際に市場で取り引きされている価格(物価変動)に基づいて推計された値、実質値は基準年からの物価変動分を取り除いた値です(現在は平成17年基準)。名目値は他県と経済規模を比較するときや県内の産業構造を見るのに適し、実質値はその年の物価変動を除去するので、前年度の県内の経済成長率を確認するときなどに適しています。
3 青森県の県内総生産と経済成長率の状況
 平成25年度の本県県内総生産(名目)は4兆4,115億円、経済成長率は-1.2%と2年ぶりのマイナス成長となり、全国順位は前年から1つ順位を下げて30位となりました(図1)。

 一方、物価変動を除いた県内総生産(実質)は4兆6,195億円、経済成長率は-0.9%マイナスと4年ぶりのマイナス成長となり、全国順位は前年から2つ順位を下げて全国33位となりました(図2)。

 この減少の背景には、平成23年3月に発生した東日本大震災の復興関連の工事が一段落したことにより建設業の生産額が減少したことや、原油高、円安傾向による原材料価格の上昇などで製造業の多くの業種で生産額が減少したことなどが影響しました。

 平成25年度の県内総生産(実質)を過去と比べると、平成13年度以降で4番目の高さで、平成20年度から平成23年度の金額を上回りました。
図1 青森県の県内総生産(名目)の推移
図2 青森県の県内総生産(実質:連鎖方式)の推移
4 青森県の1人当たり県民所得の推移
 1人当たりの県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得、企業の利潤等の合計である県民所得を県総人口で除して求められます。これは、県民経済全体の所得水準を表す有効な指標ですが、県民所得には個人の所得だけでなく、企業や政府の所得も含まれており、単純に個人の所得水準を表す指標ではないので注意が必要です。

 これを踏まえて1人当たり県民所得の推移について見てみると、平成25年度の本県は前年よりも8千円高い2,426千円となったのに対し、全都道府県平均は前年よりも84千円高い3,065千円で、639千円の差となりました。

 また、全都道府県平均の1人当たり県民所得を100とした場合、平成25年度の本県の水準は79.1であり、平成20年度までは概ね75%前後だったものの、平成21年度以降は概ね80%前後で推移しています。

 平成25年度の全国順位については、前年から2つ順位を下げて40位となりました。平成17年度までは44位前後で推移していましたが、平成18年度以降は順位を上げて40位前後で推移しています。(図3)
図3 青森県1人当たり県民所得と水準の推移(全都道府県平均=100)
5 各都道府県の1人当たり県民所得の比較
 平成25年度の1人当たり県民所得の高い都道府県は、東京都が最高の4,508千円、次いで愛知県の3,579千円、静岡県の3,326千円、滋賀県の3,273千円、栃木県の3,255千円となっています。

 一方、低い都道府県は、沖縄県が最低の2,102千円、次いで鳥取県の2,337千円、鹿児島県の2,399千円、宮崎県2,407千円、長崎県2,419千円となっており、下位には九州・沖縄地方や山陰地方が目立っています

 本県1人当たり県民所得の2,426千円は、全国1位の東京都に比べて2,082千円低く、最下位の沖縄県に比べて324千円高い状況となっています(図4)。
図4 全都道府県の1人当たり県民所得(平成25年度)
6 おわりに
 本県では、県民経済計算を速報(早期推計)と確報の2段階で公表しています。

 確報は、推計に必要な基礎資料入手の制約上、当該年度終了後、1年8カ月程度経過してから公表します。これに先立ち、比較的早期に入手できる資料から各項目の値を簡易的に推計し、確報公表までの暫定的な指標として、当該年度終了後の約1年後に速報(早期推計)を公表します。具体的には、今回ご紹介した平成25年度県民経済計算の速報(早期推計)については平成27年5月に、確報は平成27年12月にそれぞれ公表しました。

 なお、県民経済計算は多くの統計資料を用いており、最新の統計資料が公表された際には、見込値を用いて推計していたものを実質値に置き換えて遡って再計算するため、公表資料の値が変更します。このため、県民経済計算のデータを使用する際には、必ず最新の公表データを入手する必要がありますので、ご注意ください。

<青森県公表資料:青森県統計データランド>

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電話:017-734-9166  FAX:017-734-8038

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