更新日：2008年7月1日 統計分析課
人口・世帯に関するＱ＆Ａ
県や市町村の今の人口が知りたい
５年ごとに実施している国勢調査では、男女、年齢別人口のほか、世帯の状況、住宅の状況、産業別人口、通勤通学の状況など様々なデータを県、市町村ごとにみることができます。
しかし、５年ごとの調査であるため、その間の人口変化を把握することができません。そこで、国勢調査人口をもとに、その後の出生、死亡、転出入を加減し、毎月１日現在の人口を推計しているのが「人口移動統計調査」です。これによって算出された人口を【推計人口】と呼びます。
このほかに、市町村長が作成する住民基本台帳により毎月末現在で集計されている「住民基本台帳人口」があります。
しかし、５年ごとの調査であるため、その間の人口変化を把握することができません。そこで、国勢調査人口をもとに、その後の出生、死亡、転出入を加減し、毎月１日現在の人口を推計しているのが「人口移動統計調査」です。これによって算出された人口を【推計人口】と呼びます。
このほかに、市町村長が作成する住民基本台帳により毎月末現在で集計されている「住民基本台帳人口」があります。
国勢調査 （県集計データ） （詳細データ（総務省統計局））
日本に居住するすべての人を対象とした調査で、住民票のあるなしにかかわらず、その市町村に実際に住んでいる人数がカウントされます。
日本に居住するすべての人を対象とした調査で、住民票のあるなしにかかわらず、その市町村に実際に住んでいる人数がカウントされます。
人口移動統計調査
国勢調査人口に基づき、その後の出生児数、死亡者数、転入・転出者数を加減して、毎月１日現在の数を集計したもの（年齢別人口は毎年１０月１日現在のみ集計し年報で公表しています。）です。推計値は、次の国勢調査結果が出ると、その後はその結果に基づき集計されます。
国勢調査人口に基づき、その後の出生児数、死亡者数、転入・転出者数を加減して、毎月１日現在の数を集計したもの（年齢別人口は毎年１０月１日現在のみ集計し年報で公表しています。）です。推計値は、次の国勢調査結果が出ると、その後はその結果に基づき集計されます。
住民基本台帳人口
市町村の住民基本台帳上の人口を毎月末現在で集計したものです。
市町村の住民基本台帳上の人口を毎月末現在で集計したものです。
国立社会保障・人口問題研究所では、最新の国勢調査による男女・年齢別人口を基準人口として、県や市町村の将来人口を推計しています。
将来人口推計データベース（国立社会保障・人口問題研究所）
出生や死亡、結婚や離婚の状況が知りたい
「人口動態調査」では、出生、死亡数、婚姻及び離婚等の状況を調査しています。
青森県保健・医療・福祉統計データベース（保健統計年報には市町村ごとのデータもあります）
全国詳細データ（厚生労働省）
労働や賃金に関するＱ＆Ａ
県民の所得が知りたい
毎月勤労統計調査では、事業所の平均月額現金給与額を調べています。
また、毎年実施している賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額や初任給等について調べています。
また、毎年実施している賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額や初任給等について調べています。
毎月勤労統計調査 （県集計データ） （全国詳細データ（厚生労働省））
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
有効求人倍率が知りたい
有効求人倍率とは、公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合であり、１人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標です。この指標は、厚生労働省「職業安定業務統計」から知ることができます。
職業安定業務統計 （本県分集計データ（青森労働局）） （全国詳細データ（厚生労働省））
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
完全失業率が知りたい
完全失業率とは、労働力人口（就業者＋完全失業者）に占める完全失業者の割合をいい、総務省統計局が5 年ごとに実施している国勢調査の労働力状態から調べることができます。
また、平成１８年５月からは、総務省統計局が実施している労働力調査により、四半期ごとの完全失業率（モデル推計値）を調べることができるようになりました。
ただし、労働力調査は日本全体の推計を前提として設計された標本調査であり、県単位の結果は、全国の結果に比べて誤差が大きいため、結果の利用に当たっては注意を要します。
また、平成１８年５月からは、総務省統計局が実施している労働力調査により、四半期ごとの完全失業率（モデル推計値）を調べることができるようになりました。
ただし、労働力調査は日本全体の推計を前提として設計された標本調査であり、県単位の結果は、全国の結果に比べて誤差が大きいため、結果の利用に当たっては注意を要します。
労働時間が知りたい
毎月勤労統計調査では、事業所の１人平均月間実労働時間数がわかります。
また、５年ごとに実施する国勢調査では、産業別、年齢別の平均週間就業時間がわかります。
また、５年ごとに実施する国勢調査では、産業別、年齢別の平均週間就業時間がわかります。
毎月勤労統計調査 （県集計データ） （全国詳細データ（厚生労働省） ）
家計や生活に関するＱ＆Ａ
商品の小売価格が知りたい
毎月実施している小売物価統計調査では、県庁所在市における、食料品・衣料・雑貨・光熱費・家賃など約５００品目の商品やサービスの小売価格を公表しています。
物価の推移や地域差が知りたい
家計調査、小売物価統計調査などをもとに、毎月全国及び各県庁所在市等の消費者物価指数を作成しています。
消費者物価指数は、５年ごとの基準年を１００として毎月の物価の動きを指数の形で表したものです。
また、５年ごとに実施している全国物価統計調査では、全国平均を１００として各都道府県間の物価を比較した消費者物価地域差指数が公表されています。
消費者物価指数は、５年ごとの基準年を１００として毎月の物価の動きを指数の形で表したものです。
また、５年ごとに実施している全国物価統計調査では、全国平均を１００として各都道府県間の物価を比較した消費者物価地域差指数が公表されています。
消費者物価指数 （県集計データ） （全国詳細データ（総務省統計局））
県民の消費実態や世帯の収入が知りたい
総務省統計局が毎月実施している家計調査では、県庁所在市における、一世帯当たり１か月間の収入と支出を公表しています。
また、総務省統計局が５年ごとに実施している全国消費実態調査では、各都道府県における世帯の１か月間の収入と支出の内訳がわかります。家計簿スタイルの調査票によるもので、給料や年金による収入や、食費や教育費、仕送りといった支出、貯蓄や耐久消費財の所有状況など、細かな生活費の実態を知ることができます。
また、総務省統計局が５年ごとに実施している全国消費実態調査では、各都道府県における世帯の１か月間の収入と支出の内訳がわかります。家計簿スタイルの調査票によるもので、給料や年金による収入や、食費や教育費、仕送りといった支出、貯蓄や耐久消費財の所有状況など、細かな生活費の実態を知ることができます。
本県の住宅事情が知りたい
総務省統計局が５年ごとに１０月１日現在で実施している住宅・土地統計調査により、本県の人が居住している住宅について、住宅の所有の関係（持ち家、借家等）別の住宅数、敷地面積、建築時期、床面積、家賃などがわかります。
県民の生活時間が知りたい
５年ごとに実施している社会生活基本調査では、１日のうちの睡眠、食事、通勤、通学等基本的な生活時間のほか、調査年の過去1年間における生活行動のうち、インターネットの利用、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽等について、それぞれの種類別に行動者数、行動者率、平均行動日数等を調べることができます。
また、過去１年間にどの程度行ったか、誰と行動を共にしたかなどを調べることもできます。
また、過去１年間にどの程度行ったか、誰と行動を共にしたかなどを調べることもできます。
産業に関するＱ＆Ａ
県や市町村ごとの事業所数や従業者数が知りたい
５年ごとに実施している事業所・企業統計調査及び中間年の簡易調査により、事業所数及び従業者数を県、市町村別に調べることができます。
事業所・企業統計調査 （県集計データ） （全国詳細データ（総務省統計局））
経済センサス （県集計データ） （全国詳細データ（総務省統計局））
県や市町村ごとの製造品出荷額が知りたい
経済産業省が毎年実施している工業統計調査により、県及び市町村の製造品出荷額及び付加価値額がわかります。
この調査の範囲は、日本標準産業分類の「大分類－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）となっています。西暦末尾０、３、５及び８年については、全数調査を実施し、それ以外の年は従業者４人以上の事業所を対象としています。
この調査の範囲は、日本標準産業分類の「大分類－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）となっています。西暦末尾０、３、５及び８年については、全数調査を実施し、それ以外の年は従業者４人以上の事業所を対象としています。
工業統計（県集計データ）（全国詳細データ（経済産業省経済産業政策局））
県や市町村ごとの商品販売額が知りたい
経済産業省が５年ごとに実施している商業統計調査により、産業別に県や市町村の年間商品販売額を調べることができます。
また、この調査では、ほかに売場面積、商店数、従業者数等もわかります。全国のすべての商店が調査対象で、訪問販売、通信・カタログ販売等店舗を有しないで商品を販売する事業所も調査対象としています。
また、この調査では、ほかに売場面積、商店数、従業者数等もわかります。全国のすべての商店が調査対象で、訪問販売、通信・カタログ販売等店舗を有しないで商品を販売する事業所も調査対象としています。
商業統計（県集計データ）（全国詳細データ（経済産業省経済産業政策局））
本県の農林水産物の生産量や生産額が知りたい
東北農政局サイトの「農林水産統計情報」ページで農林水産に関する各種統計資料を調べることができます。
医療や福祉に関するＱ＆Ａ
本県の医療施設数や医師数が知りたい、老人福祉施設などの福祉施設の数が知りたい
医療施設や医師数などの医療関係の統計データのほか健康診断の受診者数などの各種保健統計など、「保健・医療・福祉統計情報」では県内の保健・医療・福祉に関する最新データを調べることができます。
また、老人福祉施設をはじめとして、児童福祉施設、障害者施設、母子福祉施設など社会福祉施設については、「保健・医療・福祉統計情報」の福祉施設統計で調べることができます。
保健・医療・福祉統計情報ページへ
また、老人福祉施設をはじめとして、児童福祉施設、障害者施設、母子福祉施設など社会福祉施設については、「保健・医療・福祉統計情報」の福祉施設統計で調べることができます。
保健・医療・福祉統計情報ページへ
教育に関するＱ＆Ａ
本県の学校数、児童・生徒数が知りたい
文部科学省が毎年実施している学校基本調査（学校調査）により、小・中・高校別に学校数、児童・生徒数及び教員数を調べることができます。
このほか、進路状況、学校施設、児童生徒の健康・体力に関する統計データは、県教育委員会のホームページに掲載されています。
このほか、進路状況、学校施設、児童生徒の健康・体力に関する統計データは、県教育委員会のホームページに掲載されています。
本県の幼稚園、保育所数が知りたい
文部科学省が毎年実施している学校基本調査（学校調査）により、幼稚園の数を調べることができます。
保育所については、厚生労働省が毎年実施している社会福祉施設等調査により、調べることができます。
保育所については、厚生労働省が毎年実施している社会福祉施設等調査により、調べることができます。
経済情勢に関するＱ＆Ａ
本県の直近の経済情勢が知りたい
県では、主要経済指標の動向をもとに経済概況をまとめ、毎月「青森県経済統計報告」として公表しています。
その他、国の機関や金融機関でも、本県の経済概況を公表しています。
その他、国の機関や金融機関でも、本県の経済概況を公表しています。
全国と比べた青森県に関するＱ＆Ａ
本県の各種統計指標を全国と比較してみたい
総務省統計局が毎年整備している社会・人口統計体系では、人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般にわたる各種統計データを，都道府県別に約４，２００項目，市区町村別に約１，４００項目収集・加工し、体系的に整備しています。
調査結果は報告書として「社会生活統計指標」（県データ）、「統計でみる市区町村のすがた」（市町村データ）にまとめられていますが、さらに都道府県データの中の主な指標について順位付けしたものが「統計でみる都道府県のすがた」としてまとめられており、本県の全国における状況を知るのに便利です。
調査結果は報告書として「社会生活統計指標」（県データ）、「統計でみる市区町村のすがた」（市町村データ）にまとめられていますが、さらに都道府県データの中の主な指標について順位付けしたものが「統計でみる都道府県のすがた」としてまとめられており、本県の全国における状況を知るのに便利です。
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統計分析課
電話：017-734-9166
FAX：017-734-8038