更新日：2011年9月27日 統計分析課
| 国土・気象 | 人口・世帯 | 県・市町村民経済計算 | 財政 | 企業活動 | 農林水産業 | 鉱工業 | 建設業 |
| エネルギー・水 | 情報通信・科学技術 | 運輸 | 商業・サービス業 | 金融・保険 | 貿易 | 労働・賃金 | 物価・地価 |
| 住宅・土地 | 家計 | 社会保障 | 保健衛生 | 教育 | 災害・事故 | 産業連関表 | その他（文化、観光、総合統計等） |
国土・気象
全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）
都道府県面積、市区町村面積、湖沼面積、島面積等
都道府県面積、市区町村面積、湖沼面積、島面積等
気象観測データ（気象庁）
気圧、気温、湿度、風速、日照時間、降水量、積雪等
気圧、気温、湿度、風速、日照時間、降水量、積雪等
人口・世帯
国勢調査
男女別人口、年齢別人口、世帯の状況、配偶関係、住居・住宅の状況、労働力状態（就業・失業）、従業者の産業別・職業別構成、教育の状況、通勤・通学の状況等
国勢調査（総務省統計局）
国勢調査（青森県分 平成１７年調査結果）
男女別人口、年齢別人口、世帯の状況、配偶関係、住居・住宅の状況、労働力状態（就業・失業）、従業者の産業別・職業別構成、教育の状況、通勤・通学の状況等
国勢調査（総務省統計局）
国勢調査（青森県分 平成１７年調査結果）
青森県人口移動統計調査
男女別推計人口、出生数、死亡数、転入者数、転出者数等
男女別推計人口、出生数、死亡数、転入者数、転出者数等
人口動態調査（健康福祉政策課）
出生数、合計特殊出生率、死亡数、死亡率、乳児死亡、新生児死亡、周産期死亡、婚姻、離婚等
人口動態調査（厚生労働省）
出生数、合計特殊出生率、死亡数、死亡率、乳児死亡、新生児死亡、周産期死亡、婚姻、離婚等
人口動態調査（厚生労働省）
県・市町村民経済計算
県民経済計算
経済成長率、県内総生産、県民所得、県内総支出等
経済成長率、県内総生産、県民所得、県内総支出等
市町村民経済計算（旧：市町村民所得統計）
市町村内総生産、市町村内純生産、市町村民所得等
市町村内総生産、市町村内純生産、市町村民所得等
財政
県予算、県普通会計バランスシート（財政課）
予算額、歳入、歳出、資産、負債等
予算額、歳入、歳出、資産、負債等
市町村予算・決算（市町村振興課）
予算額、歳入、歳出等
予算額、歳入、歳出等
企業活動
経済センサス-基礎調査 所在地、経営組織、本所・支所の別、開設時期、従業者数、事業の種類、資本金額等
経済センサス-基礎調査（総務省統計局）
経済センサス-基礎調査（総務省統計局）
事業所・企業統計調査 所在地、経営組織、本所・支所の別、開設時期、従業者数、事業の種類、資本金額等
事業所・企業統計調査（総務省統計局）
事業所・企業統計調査（総務省統計局）
サービス業基本調査
<開設形態、収入額、経費総額、設備投資額等/dd>
サービス業基本調査（総務省統計局）
<開設形態、収入額、経費総額、設備投資額等/dd>
サービス業基本調査（総務省統計局）
個人企業経済調査（動向編）（構造編）
業況判断、営業収支、経営形態、資産、負債等
個人企業経済調査（総務省統計局）
業況判断、営業収支、経営形態、資産、負債等
個人企業経済調査（総務省統計局）
農林水産業
農林業センサス
経営体数、世帯員の構成と就業状況、経営耕地面積と利用状況、作業の受委託、農産物生産・販売状況等、保有山林面積とその内訳、林業労働、作業の受委託、林産物の販売等
経営体数、世帯員の構成と就業状況、経営耕地面積と利用状況、作業の受委託、農産物生産・販売状況等、保有山林面積とその内訳、林業労働、作業の受委託、林産物の販売等
生産農業所得統計（農林水産政策課）
農業産出額、生産農業所得等
農業産出額、生産農業所得等
青森県の畜産（畜産課）
県内の畜産の動向等
県内の畜産の動向等
漁業センサス
漁業経営体調査：経営体数、漁業種類、使用漁船、販売額等、漁業従事者世帯調査：就業状況、専兼業、収入等
漁業経営体調査：経営体数、漁業種類、使用漁船、販売額等、漁業従事者世帯調査：就業状況、専兼業、収入等
海面漁業月別漁獲数量・漁獲金額調査（属地調査）（水産振興課）
魚種別漁獲数量・金額、漁業種類別漁獲数量・金額、市町村別漁獲数量・金額
魚種別漁獲数量・金額、漁業種類別漁獲数量・金額、市町村別漁獲数量・金額
鉱工業
工業統計調査
事業所数、従業者数、製造品出荷額等
事業所数、従業者数、製造品出荷額等
鉱工業生産指数
生産数量、在庫数量等
生産数量、在庫数量等
建設業
受注工事件数、請負契約額等
建設工事受注動態統計調査（国土交通省）
建設工事受注動態統計調査（国土交通省）
建築着工統計
戸数、床面積、工事予定額等
戸数、床面積、工事予定額等
公共事業等施行状況調等（総務学事課）
予算措置額（事業費、本工事費）、本工事契約額、建設資材の需給・価格動向等
予算措置額（事業費、本工事費）、本工事契約額、建設資材の需給・価格動向等
エネルギー・水
下水道普及率（都市計画課）
普及率等
普及率等
情報通信・科学技術
郵便（日本郵政株式会社）
郵便物数
郵便物数
情報通信サービス利用状況（電気通信事業者協会）
各種サービスの加入数・契約数、トラフィックの状況等
各種サービスの加入数・契約数、トラフィックの状況等
工業所有権（特許庁）
出願件数（特許、実用新案、意匠、商標）、登録件数（特許、実用新案、意匠、商標）等
出願件数（特許、実用新案、意匠、商標）、登録件数（特許、実用新案、意匠、商標）等
運輸
自動車保有車両数・新車新規登録台数（国土交通省東北運輸局）
車種別自動車保有台数、車種別新車新規登録台数等
車種別自動車保有台数、車種別新車新規登録台数等
道路（道路課）
実延長、改良済延長、未改良延長、舗装道延長、砂利道延長、橋梁、トンネル
実延長、改良済延長、未改良延長、舗装道延長、砂利道延長、橋梁、トンネル
商業・サービス業
商業統計調査
事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等
商業統計調査（経済産業省）
事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積等
商業統計調査（経済産業省）
商業動態統計調査
月間販売額月末従業者数等
商業動態統計調査（経済産業省）
月間販売額月末従業者数等
商業動態統計調査（経済産業省）
サービス業基本調査
開設形態、収入額、経費総額、設備投資額等
サービス業基本調査（総務省統計局）
開設形態、収入額、経費総額、設備投資額等
サービス業基本調査（総務省統計局）
金融・保険
金融経済統計（日本銀行）
日本銀行金利、通貨、民間金融機関の資産・負債、預金・貸出、短期金融市場・債券市場等、外為相場等、資金循環、物価、短観、国際収支等
日本銀行金利、通貨、民間金融機関の資産・負債、預金・貸出、短期金融市場・債券市場等、外為相場等、資金循環、物価、短観、国際収支等
貿易
貿易統計（函館税関）
輸出入国別、輸出入品別等
貿易統計（財務省）
輸出入国別、輸出入品別等
貿易統計（財務省）
労働・賃金
労働力調査
月末一週間の労働時間、従業上の地位、勤め先等の種類・従業者数、本人の仕事の種類、転職希望の有無等
労働力調査（総務省統計局）
月末一週間の労働時間、従業上の地位、勤め先等の種類・従業者数、本人の仕事の種類、転職希望の有無等
労働力調査（総務省統計局）
毎月勤労調査
出勤日数、実労働時間、現金給与総額等
毎月勤労調査（厚生労働省）
出勤日数、実労働時間、現金給与総額等
毎月勤労調査（厚生労働省）
就業構造基本調査
就業状態、継続就業年数、新規就業希望に関する事項。調査時の一年前の就業状態及び就業理由等
就業構造基本調査（総務省統計局）
就業状態、継続就業年数、新規就業希望に関する事項。調査時の一年前の就業状態及び就業理由等
就業構造基本調査（総務省統計局）
賃金構造基本調査
新規学卒者の初任給額、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、手当等
賃金構造基本調査（厚生労働省）
新規学卒者の初任給額、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、手当等
賃金構造基本調査（厚生労働省）
＜参考＞労働力調査 都道府県別結果（総務省統計局）
モデル推計による都道府県別結果（１５歳以上人口・労働力人口・就業者・完全失業者（率））
モデル推計による都道府県別結果（１５歳以上人口・労働力人口・就業者・完全失業者（率））
物価・地価
小売物価統計調査・消費者物価指数
小売価格及びサービス料金、家賃、宿泊料金等、消費者物価指数
小売物価統計調査（総務省統計局）
消費者物価指数（総務省統計局）
小売価格及びサービス料金、家賃、宿泊料金等、消費者物価指数
小売物価統計調査（総務省統計局）
消費者物価指数（総務省統計局）
全国物価統計調査
価格、特売価格、サービス料金等
全国物価統計調査（総務省統計局）
価格、特売価格、サービス料金等
全国物価統計調査（総務省統計局）
地価調査（監理課）
基準地価格、各基準地の概要、市町村別・用途別平均価格及び平均変動率等
地価調査（国土交通省）
基準地価格、各基準地の概要、市町村別・用途別平均価格及び平均変動率等
地価調査（国土交通省）
住宅・土地
住宅・土地統計
居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、階数、建て方、建築時期、床面積、家賃又は間代、設備、駐車スペース等
住宅・土地統計（総務省統計局）
居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、階数、建て方、建築時期、床面積、家賃又は間代、設備、駐車スペース等
住宅・土地統計（総務省統計局）
家計
家計調査
毎月の収入及び支出、年間収入、世帯員及び住居に関する事項、貯蓄
家計調査（総務省統計局）
毎月の収入及び支出、年間収入、世帯員及び住居に関する事項、貯蓄
家計調査（総務省統計局）
社会保障
社会保険統計情報（社会保険庁）
国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険、船員保険
国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険、船員保険
介護保険（高齢福祉保険課）
要介護（要支援）認定者数、介護サービス利用状況、保険料基準額、保険給付額等
介護・高齢者福祉統計情報（厚生労働省）
要介護（要支援）認定者数、介護サービス利用状況、保険料基準額、保険給付額等
介護・高齢者福祉統計情報（厚生労働省）
社会福祉施設等調査（厚生労働省）
施設数、定員、在所者数、従事者数等
施設数、定員、在所者数、従事者数等
保健衛生
青森県保健統計年報（健康福祉政策課）
医療施設動態調査、病院報告及び医師・歯科医師・薬剤師調査における青森県の結果、青森県の衛生行政の状況等
医療施設動態調査、病院報告及び医師・歯科医師・薬剤師調査における青森県の結果、青森県の衛生行政の状況等
学校保健統計調査
発育状態（身長・体重・座高別） 健康状態等
学校保健統計調査（文部科学省）
発育状態（身長・体重・座高別） 健康状態等
学校保健統計調査（文部科学省）
生命表（厚生労働省）
死亡率、平均余命
死亡率、平均余命
教育
学校基本調査
学校数、生徒数、学級数、卒業後の状況等
学校基本調査（文部科学省）
学校数、生徒数、学級数、卒業後の状況等
学校基本調査（文部科学省）
学校保健統計調査
発育状態（身長・体重・座高別） 健康状態等
学校保健統計調査（文部科学省）
発育状態（身長・体重・座高別） 健康状態等
学校保健統計調査（文部科学省）
進路志望状況調査（教育庁教育政策課）
進学志望者、就職志望者
進学志望者、就職志望者
社会教育調査（教育庁教育政策課）
施設・設備の状況、利用状況等
社会教育調査（文部科学省）
施設・設備の状況、利用状況等
社会教育調査（文部科学省）
災害・事故
自然災害・火災（防災消防課）
人的被害、住家被害、非住家被害、被害額等
人的被害、住家被害、非住家被害、被害額等
交通事故（警察本部交通部）
件数、死者、傷者、重傷者等
交通事故（警察庁）
件数、死者、傷者、重傷者等
交通事故（警察庁）
産業連関表
産業連関表
産業連関表は、青森県内で１年間に行われた財貨・サービスの産業相互間の取引を一覧表にしたもので、経済構造の分析、経済諸施策の効果測定や経済計画の策定などに大きな役割を果たすものです。
産業連関表
取引基本表、投入係数表、逆行列係数表及び最終需要項目別生産誘発額等の分析表等
青森県産業連関表
青森県産業連関表雇用表
全国産業連関表（総務省）
地域間産業連関表（経済産業省）
東北地域産業連関表（東北経済産業局）
平成17年東北地域県間産業連関表（（財）東北活性化研究センター）
取引基本表、投入係数表、逆行列係数表及び最終需要項目別生産誘発額等の分析表等
青森県産業連関表
青森県産業連関表雇用表
全国産業連関表（総務省）
地域間産業連関表（経済産業省）
東北地域産業連関表（東北経済産業局）
平成17年東北地域県間産業連関表（（財）東北活性化研究センター）
波及効果分析
各産業は、互いに取引関係を結びながら生産活動を営んでおり、県内の各種産業も、複雑な相互依存関係の網の目を通じてつながっています。
ある部門の経済活動への刺激は、直接、間接に相互依存関係を通じて、他の部門にも影響を及ぼすことになります。
こうした影響（波及効果）がどの程度の大きさになるのかを数量的に計測するための道具が産業連関表であり、こうした分析が産業連関分析といわれます。
以下は、青森県の産業連関表を用いた簡易な波及効果分析シートです。「産業連関表の見方と使い方」を参考として、波及効果分析にご活用ください。
ある部門の経済活動への刺激は、直接、間接に相互依存関係を通じて、他の部門にも影響を及ぼすことになります。
こうした影響（波及効果）がどの程度の大きさになるのかを数量的に計測するための道具が産業連関表であり、こうした分析が産業連関分析といわれます。
以下は、青森県の産業連関表を用いた簡易な波及効果分析シートです。「産業連関表の見方と使い方」を参考として、波及効果分析にご活用ください。
その他（文化、観光、総合統計等）
国・県指定文化財（教育庁文化財保護課）
国宝、重要文化財、民俗文化財、記念物、県重宝等
国宝、重要文化財、民俗文化財、記念物、県重宝等
社会・人口統計体系（統計でみる県のすがた）
人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障等
統計でみる都道府県・市区町村（総務省統計局）
人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障等
統計でみる都道府県・市区町村（総務省統計局）
青森県統計年鑑
県土、人口、労働・賃金、県民経済計算、事業所、産業、金融、社会保障、教育等
県土、人口、労働・賃金、県民経済計算、事業所、産業、金融、社会保障、教育等
お問い合わせ
統計分析課
電話：017-734-9166
FAX：017-734-8038