ホーム > 県政情報 > 統計分析 > 2016年6月1日現在で「平成28年経済センサス-活動調査」を実施します

更新日付:2016年2月3日 統計分析課

2016年6月1日現在で「平成28年経済センサス-活動調査」を実施します

ビルくんとケイちゃん

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに

 「平成28年経済センサス‐活動調査」は、全国のすべての事業所及び企業を対象とした全国一斉実施の統計調査です。
 調査に対する皆様のご理解・ご協力が、日本経済の「いま」を明らかにするために必要不可欠となります。調査のご回答よろしくお願いします。

調査回答は安心・簡単なオンライン回答で!

 「平成28年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでのオンライン回答を推奨しています。オンラインによる回答にはたくさんのメリットがあります。

(1)安心のセキュリティ
  回答いただく事業所・企業にはそれぞれ個別のログイン用IDが配布されます。また、データ送受信は暗号化によって不正アクセスから厳重に守られ自治体にダイレクトに送信されるので、簡単に安心して調査票を提出していただけます。
(2)簡単な作業
  お手元のパソコンだけで回答ができるので、紙の調査票への記入の手間が省けます。
(3)24時間いつでも回答可能
  皆様のご都合にあわせて、24時間いつでも回答ができます。
(4)複数事業所のデータをまとめて回答
  本社等で一括して個々の事業所データをまとめて回答することができます。

 平成28年5月末までに配布される調査書類に詳細が記載されておりますので、ぜひ、安心・簡単なオンライン回答をお願いします!

平成28年度経済センサス-活動調査の概要

調査の目的は?

 平成28年度経済センサス-活動調査は下記の目的で実施されます。

(1)事業所・企業の経済活動の状況を明らかにします
  全国すべての事業所を漏れなく把握して、事業所及び企業の売上高や費用などの経済活動の状況を調査することにより、日本の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。

(2)各種統計調査の母集団情報となります
  経済センサス-活動調査で把握した事業所及び企業の情報は、他の調査を正確に行うために必要な母集団情報としても活用されます。

調査の期日は「平成28年6月1日」

 調査は「平成28年6月1日(水)現在」を基準日として実施します。

調査は「全国すべての事業所及び企業」で行います

 全国すべての事業所及び企業が対象です。

 ただし、以下に掲げる事業所を除きます。
 ・国・地方公共団体の事業所
 ・日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
 ・日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
 ・日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
 ・日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査の方法は2種類

調査員調査
 対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)」及び「新設された事業所」

 
都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布し、お手元でのオンライン回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
直轄調査
 対象事業所:「支社等がある企業」及び「単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)」

 国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 オンライン回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

どんなことを調査するの?

 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、電子商取引の有無及び割合などの事業活動の実態を調査します。

 ご回答していただく項目は、いずれも日本全体の経済活動を明らかにするために必要な項目です。
 正確な統計を作るためにも、もれなくご回答をお願いします。

経済センサス-活動調査は「基幹統計調査」

 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

 この法律では
 (1)基幹統計調査を受ける人の報告の義務
 (2)調査関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務
を規定しており、これらの義務には罰則が定められています。
 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(例えば税の資料など)に使用することはありません。

集計結果は誰でも見ることができます

 インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。誰でも見ることができますので、ぜひ一度ご覧ください!

 ・速報集計結果(産業共通事項に係る集計結果)…平成29年5月末日までに公表
 ・確報集計結果(すべての調査事項に係る集計結果)…平成29年9月以降順次公表

調査の結果はどんなことに役立てられるの?

 調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案・実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として民間事業者の方々にも広く活用していただいています。
1 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
 ・地方消費税の清算 
 ・中小企業政策
 ・地域活性化政策
 ・経済指標への活用
 ・人口政策
 ・防災政策
2 国民経済計算、白書等における分析での利用
 ・国民経済計算の推計への利用
 ・産業連関表作成への利用
 ・日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の基礎資料としての利用
 ・国が作成した白書における分析での利用文字を入力します
3 小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料
4 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

平成28年経済センサス-活動調査についてもっと詳しく知りたい方はこちら

総務省統計局経済センサス-活動調査
平成28年経済センサス‐活動調査(総務省・経済産業省)
のホームページへリンクしています。

この記事についてのお問い合わせ

統計分析課 経済統計グループ
電話:017-734-9168  FAX:017-734-8038

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度