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更新日付:2008年7月1日 市町村課

平成18年度財政比較分析表

 各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」の作成・公表を全国的に行うこととされました。

 本県市町村(平成19年3月31日現在における40団体)の状況については、下記の市町村名をクリックすることによって各市町村毎に閲覧することができます(PDFファイル)。

掲載している指標について

  • 財政力指数(財政力)
  • 経常収支比率(財政構造の弾力性)
  • 実質公債費比率(公債費負担の健全度)
  • 人口1人当たり地方債現在高(将来負担の健全度)
  • ラスパイレス指数(給与水準の適性度(国との比較))
  • 人口1,000人当たり職員数(定員管理の適性度)
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額(人件費・物件費等の適性度)
     (各指標について、詳しくはこちらをご覧ください(PDF:8.83KB)

分析欄について

分析欄には、各市町村が行った上記指標についての自己分析が掲載されています。

各市町村の状況

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市町村振興課 財政グループ
電話:017-734-9072  FAX:017-734-8009

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