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更新日付:2016年4月22日 市町村課

権限移譲を進めるために

 移譲事務選定の基本原則や市町村への移譲方法など、権限移譲の基本的な考え方についてお知らせします。
移譲状況
 平成29年4月1日現在、64法令631事務が移譲されています。詳細は「移譲状況一覧」のとおりです。 ◆移譲状況一覧[391KB] ◆(特例条例) 青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例
◆(特例条例規則) 青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の規定に基づき市町村が処理する事務に関する規則
公表資料ダウンロード
◆青森県事務権限移譲推進プログラム
 平成23年度以降の県から市町村への事務権限移譲推進プログラムです。
青森県事務権限移譲推進プログラム[222KB] ◆移譲対象事務一覧表
移譲対象事務を取りまとめ、市町村に提示しています。
移譲対象事務一覧表[1548KB]青森県移譲事務交付金交付要綱[109KB]
地方財政法第28条の規定に基づき、事務権限移譲に係る必要経費を交付金で措置しています。 ◆青森県事務権限移譲推進計画 [PDF 662KB]
平成17年3月に策定された県から市町村への事務権限移譲推進計画です。
H16権限移譲セミナー概要 [ PDF 70KB]
平成16年10月29日青森市で開催しました権限移譲セミナーの講演録です。基調講演の講師は、関西学院大学教授の小西砂千夫氏です。
セミナーでは、権限移譲の先進事例として、埼玉県及び埼玉県吉川市から講師を派遣していただき、移譲を進めた立場又は移譲を受け入れた立場からその考え方や取組事例を紹介していただきました。 ◆H14県と市町村の対等なパートナーシップのあり方研究会報告書 [ PDF 410KB]
平成14年8月に「県と市町村の対等なパートナーシップのあり方研究会」を設置し、市町村合併進捗後の県と市町村の適正な役割分担のあり方として、県から市町村への権限移譲の基本的な考え方について整理しました。

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青森県総務部 市町村課 総務・行政グループ
電話:017-734-9071  FAX:017-734-8009

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