広域行政の必要性

　交通・情報通信手段の発達や経済活動の進展に伴い、私たちの日常社会生活圏は、市町村の区域を越えてますます拡大しています。
　このため市町村の行政は、現在の区域にとらわれることなく、広域的な観点から一体的に展開されることがますます必要となってきます。

　これからの地域の行政運営は、それぞれの地域が創意工夫をこらして自分たちの責任において決定することが求められています。
　このため個々の市町村において、政策を立案し、これを議会や住民に分かりやすく提示しつつ、理解を求めることができる能力や、自ら選択し推進していく事業を裏付ける財政力の充実などが必要となってきます。

　我が国では、少子高齢化が急速に進行しています。青森県においても、今後総人口は年々減少し、１５歳未満の割合が低下する一方、６５歳以上の割合は増加すると見込まれます。
　このため高齢者への福祉サービスが大きな課題となり、施設の設置や専門スタッフの充実のために、財政力の強化や人材の確保が必要となってきます。

　現在、国、地方自治体ともに大変厳しい財政状況にありますが、必要な行政サービスの提供に支障がないようにすることが求められています。
　このため公共施設や職員の適正な配置を行うなど、より効率的・効果的な行政運営を進めて、行政サービスの維持、向上を図ることが必要となってきます。