青森県における「構造改革特区」及び「地域再生」について

政府では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（H22.6.18閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。

本制度は、地域の自立的な取組に基づく個性ある地域の活性化及び今後の我が国全体の成長戦略の観点から推進するものです。

本県の食料自給率は100％を超え、しかも米、野菜、果実、畜産物、水産物などの生産バランスがとれている上、品質も素晴らしいものが揃っています。また、様々な原子力関連施設を始め、全国第１位の設備容量を誇る風力発電などエネルギー資源も豊富です。

このような本県の優位性が高い地域資源を最大限活用し、地域活性化を図っていくためにも「総合特区制度」への期待は大きいと考えています。

政府では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（H22.6.18 閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。

「総合特区制度」として想定しているものには、「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」があります。それぞれの概要は以下のとおりです。

【国際戦略総合特区(仮称)】
「国際戦略総合特区（仮称）」は、我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定しています。

【地域活性化総合特区(仮称)】
「地域活性化総合特区（仮称）」は、全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じることを予定しています。

政府では、現在、「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案(アイデア)を募集しています。

【今回の提案募集の趣旨】
今回の総合特区に係る提案募集は、これまでの地域活性化策が、国であらかじめ設定した支援策に地域を誘導したり、地域も国の支援を受けることが目的化した面があるのではないかとの反省に立ち、まず、地域においてとるべき戦略を主体的に検討し、それを実行する上でのボトルネックや必要な支援措置を抽出するために実施することとされています。

【提案の主体】
今回の「総合特区制度」に係る提案については、地方公共団体(都道府県、市区町村)、民間法人、NPO 等からの提案を募集しています。単独提案・共同提案のいずれも可能となっています。（提出された提案については、原則として内閣官房地域活性化統合事務局から公表されることとなります。）

【提案期間】
平成22年7月20日(火)から平成22年9月21日(火)まで

※　詳細は以下の外部リンクを参照してください。
内閣官房地域活性化統合事務局（「総合特区制度」に関する提案募集について）

「『総合特区制度』に関する説明会」を開催しました。

日本経済や地域を活性化するためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出すことが重要ですが、全国的な規制改革の進捗状況は必ずしも十分ではありません。

そこで、限られた区域に、民間事業者や地方公共団体の自発的な立案により、地域特性に応じた規制改革の特例（「特例措置」と言います。）として設けられるのが、構造改革特区です。（正確には「構造改革特別区域」と言います。）

さらに、その地域における取組みを全国的な規制改革につなげていくことが、この制度の目的とされています。

◎構造改革特区パンフレット：「構造改革特区　～地域特性を活かして魅力を創出～」（平成２０年８月版・ＰＤＦファイル）
地域の元気は日本の元気 －特区・地域再生成果事例集－（平成２１年３月）・ＰＤＦファイル

基本的な考え方：構造改革特別区域基本方針（平成２０年６月６日一部変更）（ＰＤＦファイル）
別表１
別表２

認定申請マニュアル：構造改革特区計画認定申請マニュアル（平成２０年１１月２８日・一部改訂）

根拠となる法律：構造改革特別区域法
逐条解説

制度が成立した平成１４年度から現在までの、特区に関連したスケジュールです。

現在認定中の特区の一覧
過去に認定されていた特区計画

地域再生とは、地域の資源や強みを知恵と工夫により最大限に活用しながら、個性ある豊かな地域づくりを達成し、「地域経済の活性化、地域雇用の創出その他の地域の活力の再生」をすることです。

つまり、意欲のある地域が、地域の視点から自発的に立案して地域づくりに取り組むための仕組みであると言えます。

地域再生の実現に当たっては、地方公共団体が、住民や事業者といった地域の構成員と一体となって行うことが求められていますが、国においては、こういった地域の自発的な取り組みに対し、「地域再生法に基づく特別の措置」、「地域再生計画と連動した支援措置」を講ずることなどにより支援しています。

□ 地域再生法に基づく特別の措置の内容
　・課税の特例
　・地域再生基盤強化交付金
　・補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化

□ 地域再生計画と連携した支援措置の内容
　・目的別機能別交付金の総合的な実施
　・地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援
　・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除
　・地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成　　
　・地域再生計画の策定、実施のための人材派遣、情報提供　等

◎地域再生パンフレット：「地域再生のために　－地域が主役－」（ＰＤＦファイル）
地域の元気は日本の元気 －特区・地域再生成果事例集－（平成２１年３月）・ＰＤＦファイル

基本的な考え方「地域再生基本方針」（平成２０年６月６日一部変更、ＰＤＦファイル） 本文 別表１ 別表２

認定申請のマニュアル（平成２０年６月・一部改訂） 総論 各論

根拠法（地域再生法、同施行令、同施行規則等）（ＰＤＦファイル）

制度が成立した平成１６年度から現在までの、地域再生に関連したスケジュールです。

現在認定されている地域再生計画です。下のリンクからご覧ください。
・地域再生基盤交付金を含むもの
・地域再生基盤交付金を含まないもの

「特区エキスパート」は、特区計画の策定に関して、市町村からのご相談に応じるとともに、規制の特例措置の提案に向けて、地域の中小企業など民間事業者等に働きかけるための専門家として、都道府県ごとに指定されています。

また、「地域再生伝道師」は、地域再生についての考え方を市町村や地域に浸透させるとともに、市町村の地域再生計画策定へのアドバイスや、地域と国との間の情報の相互発信拠点となる者として、都道府県ごとに指定されています。

本県では、担当課の他に各地域連携部地域支援室に在籍し、色々な相談に応じています。
特区エキスパート・地域再生伝道師　問い合わせ先一覧

地域活性化統合本部会合

規制改革会議

都市再生本部

構造改革特別区域推進本部

地域再生本部

頑張る地方応援プロジェクト