「総合特区制度」に関する説明会を開催しました。

　政府では、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。
　現在、この「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案（アイデア）募集が行われています。

　本制度についての知識を深めるため、内閣官房地域活性化統合事務局 山田参事官を招き説明会を開催いたしました。説明資料について掲載いたします。

【内閣官房　説明資料】
資料1 地域活性化統合事務局の取組及び総合特区制度について 433KB
資料2 「総合特区制度」に関する募集提案要項 242KB
資料3 新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）（抄） 220KB
資料4 新成長戦略工程表 245KB
資料5 地域活性化統合事務局における政策分野別・政策テーマ別の検討体制 933KB
資料6 青森県における地域活性化の実績 204KB
【参考：内閣官房地域活性化統合事務局 「総合特区制度」に関する提案募集について】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tokku_teianbosyu.html