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１．「総合特区制度」について

更新日：2010年8月30日　企画調整課

政府では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（H22.6.18閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。

本制度は、地域の自立的な取組に基づく個性ある地域の活性化及び今後の我が国全体の成長戦略の観点から推進するものです。

本県の食料自給率は100％を超え、しかも米、野菜、果実、畜産物、水産物などの生産バランスがとれている上、品質も素晴らしいものが揃っています。また、様々な原子力関連施設を始め、全国第１位の設備容量を誇る風力発電などエネルギー資源も豊富です。

このような本県の優位性が高い地域資源を最大限活用し、地域活性化を図っていくためにも「総合特区制度」への期待は大きいと考えています。

（１）　「総合特区制度」とは

政府では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（H22.6.18 閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。

「総合特区制度」として想定しているものには、「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」があります。それぞれの概要は以下のとおりです。

【国際戦略総合特区(仮称)】

「国際戦略総合特区（仮称）」は、我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市等の特定地域を対象とし、我が国経済の成長エンジンとなる産業、外資系企業等の集積を促進し、民間事業者等の活力を最大限引き出す上で必要な機能を備えた拠点を形成するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定しています。

【地域活性化総合特区(仮称)】

「地域活性化総合特区（仮称）」は、全国で展開し、地域の知恵と工夫を最大限活かし、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じることを予定しています。

「総合特区制度」に関する提案募集

政府では、現在、「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案(アイデア)を募集しています。

今回の提案募集の趣旨

今回の総合特区に係る提案募集は、これまでの地域活性化策が、国であらかじめ設定した支援策に地域を誘導したり、地域も国の支援を受けることが目的化した面があるのではないかとの反省に立ち、まず、地域においてとるべき戦略を主体的に検討し、それを実行する上でのボトルネックや必要な支援措置を抽出するために実施することとされています。

提案の主体

今回の「総合特区制度」に係る提案については、地方公共団体(都道府県、市区町村)、民間法人、NPO 等からの提案を募集しています。単独提案・共同提案のいずれも可能となっています。（提出された提案については、原則として内閣官房地域活性化統合事務局から公表されることとなります。）

提案期間

平成22年7月20日(火)から平成22年9月21日(火)まで※　詳細は以下の外部リンクを参照してください。
内閣官房地域活性化統合事務局（「総合特区制度」に関する提案募集について）