更新日:2010年5月18日 企画調整課
公益的な活動を行う様々な団体が、行政機関や関係団体などと対等な関係に立って、お互いに信頼し合い、お互いの自主性や特性を尊重しながら、適切な役割分担の下に協力し合うこと(以下「協働」という。)により、地域課題の効果的な解決や質の高い公共サービスの提供が可能となります。
このため、地域づくりに取り組む民間団体(NPO、事業者グループ、学生グループなど)が、地域づくり等における課題を解決するために必要となる場合、課題解決に向けた助言・提案等を行う協働コーディネーターを派遣するものです。
このため、地域づくりに取り組む民間団体(NPO、事業者グループ、学生グループなど)が、地域づくり等における課題を解決するために必要となる場合、課題解決に向けた助言・提案等を行う協働コーディネーターを派遣するものです。
募集期間及び派遣期間
募集期間:平成22年5月18日(火)から平成23年2月28日(月)まで
派遣期間:平成22年5月18日(火)から平成23年3月31日(木)まで
派遣期間:平成22年5月18日(火)から平成23年3月31日(木)まで
派遣対象となる取組等
1 地域活動における課題解決のための取組であり、かつ自らの活動だけでは解決が難しい場合
2 他の組織・団体等と協力・連携することにより高い効果が期待できるが、具体的な協力・連携の方法がわからない場合
3 現在の団体の活動に疑問があり、新たな立ち位置を模索している場合 など
ただし、次の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)公益性があること。
(2)民間団体が行政や関係団体と役割分担して実施すべきものであること。
(3)地域の課題解決に結びつくものであること。
(4)民間団体の自主性及び自立性が発揮されるものであること。
(5)行政に対する単なる事業費の要望ではないこと。
※ 本事業は、申請者に事業費を助成する事業ではありません。
2 他の組織・団体等と協力・連携することにより高い効果が期待できるが、具体的な協力・連携の方法がわからない場合
3 現在の団体の活動に疑問があり、新たな立ち位置を模索している場合 など
ただし、次の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)公益性があること。
(2)民間団体が行政や関係団体と役割分担して実施すべきものであること。
(3)地域の課題解決に結びつくものであること。
(4)民間団体の自主性及び自立性が発揮されるものであること。
(5)行政に対する単なる事業費の要望ではないこと。
※ 本事業は、申請者に事業費を助成する事業ではありません。
申請者の要件
特定非営利活動法人(NPO法人)等の市民公益活動を行う民間団体(法人格を問いません。)及び市町村を対象とします。ただし、民間団体の場合は次の要件をすべて満たす必要があります。
1 青森県内に事務所を有していること。
2 組織や運営に関する定款、規約等を有すること。
3 予算・決算を的確に行っていること。
4 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
5 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。
6 その他公序良俗に反する団体でないこと。
1 青森県内に事務所を有していること。
2 組織や運営に関する定款、規約等を有すること。
3 予算・決算を的確に行っていること。
4 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
5 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。
6 その他公序良俗に反する団体でないこと。
申請方法
1 申請書類
申請書(チラシ裏面)及び添付書類を1部提出してください。
【添付書類】
(1) 団体の活動概要書
(2) 会員名簿
(3) 団体の定款又は規約等
(4) その他県が必要とする書類
2 提案方法
持参、郵送、又は電子メール(ファイル形式はWord、Excel、pdf形式に限る)によるものとします。
申請書(チラシ裏面)及び添付書類を1部提出してください。
【添付書類】
(1) 団体の活動概要書
(2) 会員名簿
(3) 団体の定款又は規約等
(4) その他県が必要とする書類
2 提案方法
持参、郵送、又は電子メール(ファイル形式はWord、Excel、pdf形式に限る)によるものとします。
関係書類等
お問い合わせ
企画政策部企画調整課 生業・交流創造グループ
電話:017-734-9127
FAX:017-734-8027

