２．「構造改革特区」について

日本経済や地域を活性化するためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出すことが重要ですが、全国的な規制改革の進捗状況は必ずしも十分ではありません。

そこで、限られた区域に、民間事業者や地方公共団体の自発的な立案により、地域特性に応じた規制改革の特例（「特例措置」と言います。）として設けられるのが、構造改革特区です。（正確には「構造改革特別区域」と言います。）

さらに、その地域における取組みを全国的な規制改革につなげていくことが、この制度の目的とされています。

◎構造改革特区パンフレット：「構造改革特区　～地域特性を活かして魅力を創出～」（平成２０年８月版・ＰＤＦファイル）
地域の元気は日本の元気 －特区・地域再生成果事例集－（平成２１年３月）・ＰＤＦファイル

基本的な考え方：構造改革特別区域基本方針（平成２０年６月６日一部変更）（ＰＤＦファイル）
別表１
別表２

認定申請マニュアル：構造改革特区計画認定申請マニュアル（平成２０年１１月２８日・一部改訂）

根拠となる法律：構造改革特別区域法
逐条解説

制度が成立した平成１４年度から現在までの、特区に関連したスケジュールです。

現在認定中の特区の一覧
過去に認定されていた特区計画

「特区エキスパート」は、特区計画の策定に関して、市町村からのご相談に応じるとともに、規制の特例措置の提案に向けて、地域の中小企業など民間事業者等に働きかけるための専門家として、都道府県ごとに指定されています。

また、「地域再生伝道師」は、地域再生についての考え方を市町村や地域に浸透させるとともに、市町村の地域再生計画策定へのアドバイスや、地域と国との間の情報の相互発信拠点となる者として、都道府県ごとに指定されています。

本県では、担当課の他に各地域連携部地域支援室に在籍し、色々な相談に応じています。
特区エキスパート・地域再生伝道師　問い合わせ先一覧

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構造改革特別区域推進本部

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