• キッズページ
• For Foreigners
• 携帯用サイト
• アクセシビリティ
• サイトマップ
• このサイトについて

• くらし・税金
• 保健・医療・福祉
• 産業・雇用・労働
• 交通・建設
• 観光・文化・教育
• 自然・環境
• 県政情報
• 組織でさがす

質問一覧

• 新制度の法人への移行方針の決定について
  （当法人は特例民法法人で、新制度の公益法人か一般法人へ移行しなければならないと聞いていますが、どちらへ移行すればよいのか分かりません。考えるに当たっての方向性を教えてください。）
• 現状の運営方法の維持に適した法人への移行について
  （理事会などの機関運営方法や事業運営方法を現状のまま維持した上で新制度の法人へ移行することは可能ですか。また、可能である場合、公益法人・一般法人のいずれへの移行が適切ですか。）
• 移行認定や移行認可に係る審査期間について
  （公益法人への移行認定や一般法人への移行認可の申請をしてから認定・認可を得るまでの期間はどれくらいですか。）
• 申請書の記載要領について
  （公益法人又は一般法人への移行の申請書はどのように記載するのですか。また、申請書に添付する書類は、どのようなものがありますか。）
• 定款の変更の案の作成について
  （公益法人又は一般法人への移行の申請をする際に必要な「定款の変更の案」はどのように作成するのですか。また、できるだけ現在の定款（寄附行為）の規定を変えずに作成することは可能ですか。）
• 移行の申請書に添付する予算書の作成について
  （公益法人や一般法人への移行の申請書には収支予算書を添付しなければならないと聞いたのですが、これまで作成してきたものと同じようなものでよいのですか。）
• 新制度における理事、監事及び評議員の任期の計算方法について
  （公益法人や一般法人に移行した後の法人運営に当たり、理事、監事及び評議員の任期は、どのように計算するのですか。）
• 移行をまたぐ理事、監事及び評議員の任期の取扱いについて
  （現在の特例民法法人が新制度の公益法人や一般法人に移行した場合、それまで在任していた理事、監事及び評議員の任期はどうなるのですか。）
• 移行後の運営を見据えた役員の交代などについて
  （現在の理事、監事及び評議員の出席率が悪く、本人出席が求められる新制度の理事会・評議員会の運営に不安がありますが、どのようにすればよいのですか。）
• 支部を有する場合の取扱いについて
  （当法人には支部がありますが、新制度における取扱いについて留意すべき事項がありますか。）
• 特例財団法人が移行する際の基本財産と不可欠特定財産について
  （当法人は特例財団法人で、現在は定期預金や有価証券を基本財産としていますが、新制度においてもこれらの財産を引き続き基本財産として定めなければならないのですか。また、「不可欠特定財産」というものもあると聞いていますが、これは新制度の基本財産とはどのように異なるのですか。）
• 特例民法法人が有する財産の新制度移行後の保有について
  （当法人が現在有している財産の中には、特定の事業に充てる予定の積立金や、特に使途の定めのない積立金などがありますが、これらは、新制度の公益法人や一般法人へ移行した後も引き続き保有していてよいのですか。）
• 公益法人に移行しようとする場合の公益目的事業について
  （新制度の公益法人へ移行したいのですが、当法人が現在行っている事業は、公益目的事業に該当するのですか。）
• 公益目的支出計画の作成方法について
  （一般法人へ移行するためには公益目的支出計画を作成しなければならないと聞いていますが、どのように作成するのですか。）
• 公益目的支出計画の実施期間について
  （公益目的支出計画の作成の際にその実施期間も定めることになっていますが、何年間までなら認められますか。）
• 公益目的支出計画の実施と法人の純資産額の減少との関係について
  （公益目的支出計画を実施するということは損失が出る事業を続けていくということなので、これまで蓄積してきた法人の純資産（財産）はゼロにしなければならないということになるのですか。）

お問い合わせ

• gakuji@pref.aomori.lg.jp