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更新日付:2017年8月1日 企画調整課

青森県「企業子宝率」調査について

 この調査は、県の最重要課題である人口減少克服に向けて、企業や団体の皆様に、子育て支援やワーク・ライフ・バランス推進への意識を高めていただき、若者や女性の県内就職・定着につなげていくための取組として実施しています。

平成29年度調査を実施します。

平成29年度は、調査対象数を拡大して、本格調査を実施します。

(1)調査対象:常用雇用者10人以上の県内1,500事業所(無作為抽出による標本調査)
(2)調査基準日:平成29年8月1日
(3)調査実施期間:平成29年8月15日~平成29年9月30日
 

 より多くの企業や事業所の皆様に、調査に御参加・御協力いただき、傾向の分析や好事例の紹介を通じて、子どもを産み育てやすい、男女ともに働きやすい職場づくりの取組を普及していきたいと考えています。

 また、 「企業子宝率」は、平成29年4月に始まった「あおもり働き方改革推進企業」認証制度において、評価基準のひとつとして使用しています。「あおもり働き方改革推進企業」に登録されると、各種優遇措置を受けることができますので、この機会に、「企業子宝率」を算定してみませんか。

※「あおもり働き方改革推進企業」認証制度については、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
1 調査の方法
  • 事業所母集団データベースから対象となる1,500事業所を無作為抽出の上、調査票を送付し、データを収集します。
  • 県から調査票が郵送されていない場合でも、59歳以下の日本人常用雇用者が10人以上いる企業、事業所は、本調査に参加いただけます。(このページから調査票をダウンロードして回答してください。)
  • 回答いただいた内容を基に、企業子宝率の高い企業・事業所を対象に、具体的な取組等についてヒアリングを実施させていただく場合があります。
2 調査票の様式
  • 調査票1及び2は、こちらからダウンロードしてください。
調査票1[75KB] (企業子宝率の算出に係るデータ票)
調査票2[79KB] (アンケート票)


※調査票1には、別シートに記入例がありますので、参考にしてください。
3 回答の方法
  • 調査票1及び2に必要事項を記入し、平成29年9月30日までに提出してください。
  • 郵送またはこのホームページから(青森県電子申請・届出システムにより)提出してください。
    (1)郵送の場合
    →送付先
    〒030-8570
    青森県青森市長島一丁目1-1
    青森県企画政策部企画調整課基本計画推進グループ
    (企業子宝率調査担当あて)
    ※調査票と一緒に返信用封筒を送付していますので、お使いください。
    (2)このホームページから(青森県電子申請・届出システムにより)提出する場合
    → 回答はこちらから
    ※「回答はこちらから」をクリックすると、青森県電子申請・届出システム画面にジャンプします。

    できるだけ「青森県電子申請・届出システム」によるデータ提出に御協力くださるようお願い申し上げます。
4 よくある質問
  • 調査票の記入にあたって、よくある質問をこちらのQ&A[99KB]にまとめています。

平成28年度試行調査を実施しました。

  • 調査期間及び回答率
    調査期間:平成28年8月1日~平成28年9月23日
    回答率:28.7%(73/254企業・事業所)
  • 結果の概要
    (1)回答企業・事業所の平均企業子宝率(単純平均): 1.17
    (2)最高値: 1.86
    (3)企業子宝率の傾向等 
     地域別、従業員規模別、アンケート設問別に有意な差は見られなかったものの、業種別では、女性(特に20~30代)の従業員比率が高い「医療・福祉」分野でやや高い結果となりました。
報道用資料[263KB](※確報として数値確定)

「企業子宝率」とは

 従業員(男女問わず)が、企業・事業所単位で、その在職中に持つと見込まれる子どもの数を算出したものです。
 ダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜氏が提唱した「職場の子どもの産み育てやすさ」「ワーク・ライフ・バランス」に関するひとつの指標で、「企業の合計特殊出生率」とも呼ばれています。

 県としては、子どもを産み育てやすい、男女ともに働きやすい職場環境づくりに向けた企業等の取組と併せてアピールすることで、企業等の人材確保にも有効なPRツールになるものと考えています。


※企業子宝率の算出方法や名称の使用権を含む全ての知的財産は、開発者である渥美由喜氏に帰属しており、青森県庁の調査以外で自治体や企業等が使用する場合は、必ず事前に渥美氏本人から使用許諾を得る必要があります。

この記事についてのお問い合わせ

企画政策部 企画調整課 基本計画推進グループ
電話:017-734-9131  FAX:017-734-8029

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