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更新日付:2008年6月27日 企画調整課

平成19年度公共事業評価システム検討委員会

第1回青森県公共事業評価システム検討委員会

1 日  時 平成19年 7月 7日(土) 午後1時30分から午後4時45分まで

2 場  所 青森国際ホテル 2階「春秋の間」

3 出席者
(青森県公共事業評価システム検討委員会)
 小林委員長、岡田委員、北島委員、武山委員、長野委員、長谷川委員、日景委員
(青森県企画政策部)
 五十洲政策調整課長、政策調整課の担当者
(青森県農林水産部)
 高松漁港漁場整備課長、林政課・農村整備課・漁港漁場整備課の担当者
(青森県県土整備部)
 佐々木整備企画課長、舘山建築住宅課総括副参事、整備企画課・道路課・河川砂防課・
 港湾空港課・都市計画課・建築住宅課・高規格道路津軽ダム対策課の担当者

4 次  第
(1)開会
(2)項目
 ア 長野委員による講演:「水産基盤整備における新しいB/Cの考え方」
 イ 事後評価の試行結果について
 ウ 今後のスケジュールについて
 エ その他
(3)閉会

5 結 果
・「水産基盤整備における新しいB/Cの考え方」をテーマに、長野委員が講演を行った。
・平成18年度事後評価試行箇所8箇所のうち、前回報告済みの4箇所についての委員意見を踏まえた調書修正結果及び新たな4箇所についての試行結果の報告を行った。
・本委員会の今年度のスケジュールについて、事務局から説明を行った。

第2回青森県公共事業評価システム検討委員会

1 日  時 平成19年10月28日(日) 午後1時30分から午後4時35分まで

2 場  所 青森国際ホテル 2階「春秋の間」

3 出席者
(青森県公共事業評価システム検討委員会)
 小林委員長、岡田委員、北島委員、武山委員、長野委員、長谷川委員、日景委員
(講師)
 小林好宏 北海道武蔵女子短期大学学長
(青森県企画政策部)
 五十洲政策調整課長、政策調整課の担当者
(青森県農林水産部)
 高松漁港漁場整備課長、畜産課・林政課・農村整備課・漁港漁場整備課の担当者
(青森県県土整備部)
 佐々木整備企画課長、整備企画課・道路課・河川砂防課・港湾空港課・都市計画課・建築住宅課
 高規格道路津軽ダム対策課の担当者

4 次  第
(1)開会
(2)内容
 ア 講演「公共事業評価を巡って」
   (北海道武蔵女子短期大学 小林好宏学長)
 イ 来年度の事後評価対象箇所の選定について
 ウ 報告「産業連関表での評価についてその後」
   (青森県公共事業評価システム検討委員会 長野章委員)
 エ その他
(3)閉会

5 結 果
・「公共事業評価を巡って」と題し、地方圏における公共事業のあり方及び地方圏における公共事業評価手法の問題点等について、北海道武蔵女子短期大学の小林好宏学長が講演を行った。
・来年度の事後評価対象箇所の選定について、まず選定に当たっての考え方を事務局から説明し、委員会の了解を得た後、具体的に来年度の事後評価の対象箇所として4箇所の選定を行った。
・第1回委員会での講演「水産基盤整備における新しいB/Cの考え方」に関するその後の状況報告として、長野委員から「産業連関表での評価についてその後」と題し報告があった。 

第3回青森県公共事業評価システム検討委員会

1 日  時 平成20年 2月23日(土) 午後1時30分から午後3時40分まで

2 場  所 ラプラス青い森 2階「メープル」

3 出席者
(青森県公共事業評価システム検討委員会)
 小林委員長、北島委員、武山委員、長野委員、長谷川委員、日景委員
(青森県企画政策部)
 五十洲政策調整課長、政策調整課の担当者
(青森県農林水産部)
 高松漁港漁場整備課長、畜産課・林政課・農村整備課・漁港漁場整備課の担当者
(青森県県土整備部)
 佐々木整備企画課長、舘山建築住宅課総括副参事、整備企画課・道路課・河川砂防課・
 港湾空港課・都市計画課・建築住宅課・高規格道路津軽ダム対策課の担当者

4 次  第
(1)開会
(2)内容
 ア 事後評価の試行について
  (ア) 事後評価調書の改善について
  (イ) 利用者等へのアンケート調査について
 イ 再評価に係る基準改定について
  (ア) B/Cに係る基準の改定について
  (イ) 環境影響への配慮に係る基準の改定について
 ウ その他
  (ア) 平成20年度のスケジュール案について
  (イ) その他
(3)閉会

5 結 果
・事後評価試行に係るこれまでの委員会意見を踏まえ、事後評価調書の改善案及び利用者等へのアンケート調査の実施案について説明した。
・再評価に係るB/C及び環境影響への配慮に係る基準改定について報告した。
・平成20年度の委員会スケジュール案(再評価審議委員会及びシステム検討委員会)について説明を行った。

この記事についてのお問い合わせ

企画政策部 政策調整課 総務グループ
電話:017-734-9127  FAX:017-734-8029

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