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更新日付:2008年7月7日 企画調整課

平成13年度青森県公共事業再評価審議委員会 第3回土木・水産事業部会議事要旨

青森県政策推進室
日 時 平成13年7月15日(日)14:00~17:00
場 所 青森グランドホテル2階桃山の間
出席者 ○青森県公共事業再評価審議委員会土木・水産事業部会

部会長 渡邊 利雄(青森大学名誉教授)
委  員 細井  仁(青森県商工会議所連合会事務局長)
  〃   斧田 好雄(弘前学院大学教授)
  〃   元村 佳恵(弘前大学教授)
  〃   佐々木幹夫(八戸工業大学教授)
  〃   長谷川 明(八戸工業大学教授)
  〃   梅津 光男(八戸工業大学教授)
  〃   前田 辰昭(北海道大学名誉教授)
  〃   一條 敦子(ひろさき創生塾)
     ○青森県

政策推進室 太田参事(室長)、佐藤副参事 他
農林水産部 漁港漁場整備課 竹内課長 他
県土整備部 整備企画課 成田課長補佐 他
   〃     道路課 筒井国道班長 他
   〃     河川砂防課 中野渡総括主幹(企画調査班長) 他
○ 会議成立要件確認
  部会員の2/3(7人)以上の9人の出席により、部会成立(青森県公共事業再評価審議委員会運営要領第3条第2項)

○ 挨拶 太田参事(政策推進室長)

○ 議事

1 意見書案審議
○ 審議方法確認
  事務局の準備した、これまでの審議内容のとりまとめについて、必要に応じ加筆・修正を行った上で、委員会としての対応方針を諮り、意見をとりまとめることとした。

○ 審議概要
  今年度再評価対象12事業について審議を行った結果、12事業全てについて「継続」して実施すべきとの結論に達した。

○ 個別事業についての意見等(意見書の修正、盛り込むべき項目等)
(1) 道路課
・ 対応方針は継続で良いが、道路事業については国の政策の転換の影響が大きいと考えられることから、予算の獲得に努力すべきであるとの意見があった。
・ 継続とする理由の一つは、通学路、生活道路としての安全ということを考えて非常に有効だという点である。
・ 下北から八戸までの総延長230Km9市町村のうちの6.5Kmであり、地域住民からの要望は強いとのことであるが、直接には東通村、六ヶ所村ということであろうが、むつ市、八戸市等にしても開通することにより、経済効果が発揮されるものと考えられる。地域住民だけではなく、沿線地域の首長、経済界はどのように考えているのかを確認の上、意見書に記載すべきである。

(2) 河川砂防課
・ 事業を継続して実施すべきである。

(3) 都市計画課
1 街路事業
・ 事業を継続して実施すべきである。
2 下水道事業
・ 本県は全国と比較して下水道普及率も低いことから較差を是正するため、事業を継続して実施すべきである。

(4) 港湾空港課
・ 事業を継続するについては、相当の理由が必要と考えられるが、抽出事業の尻屋岬港については、当該地域は日本でも有数の石灰石の埋蔵地であり、下北半島の産業開発、雇用の促進、税収面で貢献しているとのことから、産業振興と観光振興を表面に出すことが必要である。具体的には、とりまとめ6頁の2の1行目について、「観光等」を「観光・産業振興」に改めるべきである。
・ 2の点の2つ目の記載について、議事要旨5頁の「南東のヤマセ、・・・」の記載の方が具体的でわかりやすいので、議事要旨のように修正すべきである。
・ 対応方針については、継続とする。

(5) 漁港漁場整備課
・ 取水した水は、すぐ近くに落とすのではなく、奥まで入れないと、中の水を全部交換できず、奥の水が停滞・腐敗することになるのではないかとの質問に対して、既に親水施設は完成済みだが、今のところそのような現象は生じていないので、今後状況に応じて手を加えることも検討したいとの説明があった。
・ 対応方針については、継続とする。

(6) 後書き(「7 意見書の活用等」)
・ 現在の社会の流れは、公共事業を起爆剤とした景気の上向きという方向の他、そうではない考え方も生まれていることを理解するべきであり、意見書を提出するに当たり、公共事業の位置付けと、青森県の公共事業の位置付けを、まず述べ、現在の景気の状況を判断しながら、委員会としては推進していただきたいという意見を述べた上で、意見書の活用、事業担当者への期待とした方が、今委員会として言わなければならないことを表現できるのではないかとの意見があった。
・ (2) に、県民から、その事業を何のために、どういう目的で、今どういう段階まで進んでいるのか、知りたいと思えば、それが分かるような体制、努力も必要と考えられる点について加えるべきである。
・ 何のために事業を行っているのか、県側では一生懸命説明しているのかも知れないが、一般県民に届かず、理解されないということないよう、PRに努めるべきである。
・ 事業によって、予算の確保ができず、進捗率が低いという説明があったが、当委員会が審議を行い、継続が適当と判断した事業に対し、事業実施主体で予算確保ができず中止等ということのないよう、事業の継続を考えるに当たり、必要な予算を確保するという意味でのコスト意識、予算をたてた上で事業を計画するということを事業担当者に期待したい。
・ (3) について、「現下の」を「公共事業を取り巻く厳しい社会的諸情勢の下で」に改めた方が良いと考える。 
・ 一旦進められたプロジェクトを途中で止めるというのは、非常に困難であり、中断による損失、混乱を考えると、中断という決断はなかなかできないため、新規事業の採択時に、費用対効果、地域振興等の様々な角度から、慎重に審議してほしい。
・ 公共事業の計画について、特に港湾の計画については、非常に計画が膨大で、次から次と伸ばすような、無限に伸びていくような計画になっているが、全て実施しなければならないという必然性はあるのか、例えば漁船の数が減少している中にあって、港を大きくしていって、その利用価値があるのかという印象を受けている。ある程度までで完結するのだという現実問題を再検討していく必要があるのではないかとの意見があった。

(7) その他
・ 議事録の公開内容について確認したところ、県のホームページに掲載する他、事務局(政策推進室)でも公開しているとの回答があった。

2 その他(事例紹介)
  前回、事業の実施による効果の上っている事例について紹介を求めたところ、道路課及び河川砂防課から次の3事業について、説明があった。
(1) 道路課
1 国道394号城ヶ倉バイパス
2 主要地方道八戸環状線沢里工区

(2) 河川砂防課
1 馬淵川宅地等水防災対策事業

○ 主な質疑
(1) 道路課
1 国道394号城ヶ倉バイパス
・ 当初計画における交通量予測では、これほど伸びるとは予測していなかっったものだとすると、費用対効果の方が当初予測より良くなるという見通しについて確認したところ、交通量の将来量予測については、地研でまとめている平均的な伸び率を用いているが、観光による効果を含めた伸び率は想定していないとの回答があった。
・ 道路課からの事例説明の中で、整備効果の3点目として、高冷地野菜については中央では知られていたものの県内では知られていなかったところであるが、バイパスの開通により県内でも知られるようになったものとの説明があった。

2 主要地方道八戸環状線沢里地区
・ 人口の増加を整備による効果と考えてよいのかとの質問に対し、道路整備だけで人口が伸びたとはいえないが、道路の整備によって着実に伸びているのではないかと考えているとの説明があった。また当該工区が完成していないとすれば、西側にしか行ける道路がないことから、当初からアクセスを改善するという目的を持って事業を行ったものとの説明があった。
・ 物流に関してもプラスの効果があると思われるが、どうかとの質問に対し、八戸市を外環状で囲むというのが、主目的であるが、現在ニュータウン近くしか完成していない、全体が完成すれば、物流の効果も伸びていくものと考えているとの説明があった。

(2) 河川砂防課
1 馬淵川宅地等水防災対策事業
・ 河川改修の場合、最近は堤防、嵩上げ等に力を入れているようだが、川底を深くし、水位を下げるという手法は採らないのかとの質問に対し、基本的に堤防と河床掘削による改修が原則であるとの説明があった。馬淵川の改修が遅れているため、当該地区まで、堤防と河床掘削による改修がくるまでには、多額の費用と長期間を要するということで、それまで対応を採らなくとも良いと言うことではないので行っている特殊な事業との説明があった。
・ 宅地の嵩上げは、新たに居住区を作ったのかとの質問に対し、元々そこにあった、被害を受けていたものの嵩上げであるとの説明があった。
・ 対象集落の同意がなければできないと思うがどうかとの質問に対し、そのとおりであるとの回答があった。
・ 対象者からは負担を求めるのかとの質問に対し、負担は求めないとの説明があった。

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