地方分権とは

更新日：2011年5月17日　企画調整課

地方分権とは

地方分権とは
「国からの地方（県・市町村）に対する関与を廃止・縮小したり、国の事務権限や財源を地方に移したりすることで、住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方が行うことができるように、行政の仕組みを変えていこうとするもの」です。

なぜ地方分権が必要なの？

　我が国は、高度成長によって世界有数の経済力を有する先進国となりましたが、一方で、国民のニーズが多様化し、これに伴う新たな状況や課題（例えば、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化への対応など。）に従来の全国画一的な中央集権型行政システムでは、的確に対応することが困難となってきています。

　このため、中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムから住民主体の個性的で総合的な行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決めることができるようにすることが必要とされています。

地方分権でどう変わるの？

地方分権により、これまで以上に地域のことは地域で決めることができるようになります。

皆さんの知恵や工夫を地域づくり・くらしづくりに反映
→ これまで以上に、県民の皆さんの知恵や工夫を地域づくり・くらしづくりに反映させることができるようになります。

地域の実情に沿った行政運営
→ 県や市町村は、自主性・自立性をもって、自らの判断の下に、地域の実情に沿った行政を行うことができるようになります。

新たな行政課題への対応
→ 地方分権により、県や市町村の役割が増大すると、それに伴う新たな行政課題が生まれます。厳しい財政状況の中、限られた行政資源を有効に活用するため、行政改革を推進しながら新たな行政課題に対応していくことになります。

地方分権を進めることは、「個性豊かで、活力に満ちた地域社会」の実現につながるのです。

地方分権の実現イメージ

二重行政の解消

例えば・・・中小企業等支援の県への一元化　（一部実施）
　中小・ベンチャー企業に対する支援は、国も県も行っていますが、個別企業への支援を県に一元化すると、一つの窓口で適切な支援をより早く受けることができるようになります。

事務権限の移譲

例えば・・・県による大規模な農地転用許可　（地方から要望中）
　大規模な農地転用許可は、国の権限ですが、県に権限移譲すると、地域の実情に応じた許可ができるようになります。

税源の移譲

例えば・・・地方税の充実・強化　（地方から要望中）
　租税収入の割合は、国：地方で６：４となっていますが、当面５：５となるように税源移譲による地方税の充実・強化を図るべきです。

国の義務付け・枠付けの廃止・縮小

例えば・・・外部搬入による保育所での給食　（一部実施）
　保育所は調理施設を設けることが義務付けられていますが、この義務付けが廃止されると、地域の実情に応じた運営ができるようになります。

国の過剰関与の廃止・縮小

例えば・・・補助事業による施設の処分の弾力化　（実施）
　国の補助事業で整備した施設では、補助目的外の利用や譲渡などが厳しく制限されていますが、制限を緩和し、手続きを簡略化すると、施設の効率的な利用などにつながります。

廃校舎は、補助目的外の利用が厳しく制限されていますが、簡素な手続きで木材加工や直売所、木工体験教室の開設などに利用できます　　地域産業の活性化、施設利用の促進

地方分権を進めるには

地方分権の基本原則

住民に最も近い市町村が優先します！
明快・簡素・効率的な行政を実現します！
自由度を拡大し、国に依存せず責任をもって行政を担い、相互に支え合います！
受益と負担を明確にし、住民が主体的に政策を選択・決定します！
情報公開を徹底し、ガバナンスを強化するとともに、住民の参加を進めます！

地方分権への懸念は解消できる！

・・・国でなくても統一性は確保できるの？: 法律で基準を定めることなどで十分に担保できます。

・・・国でなくても広域性は確保できるの？: 地域相互の調整や連携で対応できます。

・・・国でなくても専門性が確保できるの？: 地方でも専門性は確保できるし、専門性を有する国の職員を移して対応することもできます。

国と地方の役割分担

もちろん、国が責任を持つべき部分は、国に残す必要があります。

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お問い合わせ

企画政策部企画調整課地方分権推進グループ

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