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更新日付:2008年7月1日 企画調整課

第8回 北海道・北東北知事サミット

  • 開催日 : 平成16年9月2日(木)
  • 会場 : 青森県青森市 縄文時遊館
第8回北海道・北東北知事サミット 意見交換の様子
 この知事サミットは、青森、岩手、秋田の北東北三県の知事が集まり、広域的な共通の行政課題などについて意見交換を行い、相互の連携や交流を深め、北東北の発展につなげることを目的に、平成9年度からはじまりました。平成13年度からは北海道も参加して開催されています。

 8回目となる今回のサミットは、平成16年9月2日、青森県青森市の「縄文時遊館」を会場に開催されました。今年のテーマは、「 地域再生に向けた人づくり 」。地域に根ざし、主体的に活動する人材の育成について、熱心な意見交換が行われました。
 また、同日午後には、青森市のウェルシティ青森において、一般公開のフォーラムを開催しました。

 フォーラム終了後、四道県知事は、そろって共同記者会見に臨み、今後の取組の指針となる「合意事項」などを発表しました。
第8回 北海道・北東北知事サミット合意事項等

北海道・北東北4道県知事フォーラム ~交流・連携の新たなステージへ~

  • 平成16年9月2日(木)
  • 青森県青森市 ウェルシティ青森
フォーラムの写真
コーディネーター 見城美枝子 氏
(青森大学教授・エッセイスト・ジャーナリスト)
北海道副知事 山本邦彦
青森県知事 三村申吾
岩手県知事 増田寛也
秋田県知事 寺田典城
見城氏
 北東北の夏祭りのポスターが駅にずらりと貼ってあるなど、「北東北」は、かなり認知を得ている。
 最初に「これまでの連携の評価」について伺いたい。
増田知事
 この知事サミットもずいぶん続いて、ごく当たり前のことになってきた。
 都道府県というのは競争相手だったが、お互いに連携をすれば県民にすばらしい成果をもたらすということで、北東北で先鞭を切ってやってきた。スケールメリットも多いし、共同でやることによるコストの削減にもつながる。
寺田知事
 お互いの考え方、あるいは弱点まで心を許して話し合えるということ、垣根が低くなったということがすごい効果ではないか。
 人口の増えない地域の一番の社会的現象は、人の持ち場がみんな決まって、非常に社会の状態が窮屈になること。4道県が一緒になってやっていくことは価値がある。
三村知事
 サミットは2回目だが、本当に刺激的だ。
 「じぇんご(注:北東北3県が大阪に開設したアンテナショップの名称)」でも、お互いに創意工夫が生まれている。
 知事になる前は町長をやっていたが、近隣の3つの町で、毎月、住民の方も集まって、お互いにまちづくりのことで話し合おうと、いろんな競争をしていこうと、そういうことをしたことがある。いろいろなことに気が付き、モチベーションが高まる。これは非常に面白いと思う。
山本副知事
 北海道と北東北地域というのは、歴史的に見ても縄文時代から、大変な交流がある。
 この4道県は、重要な食料供給基地にもなりうるし、CO2の吸収の面でも地球環境にも貢献できる。4道県には非常にポテンシャルがあるし、他県に先駆けても優位性がある。
見城氏
 今、地方分権ということが大変物議を醸している。
 2番目のテーマとして、「地方分権を巡る新たな動き」ということで取組等を伺いたい。
増田知事
 地方分権を巡る最近の動きの中で一番大きなものは、三位一体改革について地方6団体が政府に改革の案を提出したこと。政府の意思決定過程に地方団体が食い込むことができた。
 三位一体改革は、単にお金のやりとり、財政上の問題だけではない。中央省庁や地方のあり方など、国の構造的な問題についても、これをきっかけに深い議論をしていく。
寺田知事
 地方分権について、基本的に言えることは、地方は地方で責任を取ってやりなさいということ。責任を取らなければならないということは、それだけ人材の育成にもつながる。北東北3県一緒になれば、新しい人がでるだろうし、お互いに切磋琢磨してやっていくだろう。すごい活性化につながる。
三村知事
 地域、地方がそれぞれ良くなることで日本が良くなる。そのためには地方主権。権限とか財源、人材を地方がいかにして獲得していくかだと言ってきた。
 それが、突然ワッと動き出して、もう動きは止まらないなと感じている。
山本副知事
 三位一体改革の問題だが、地方団体は本当に一生懸命行政改革を含めて、がんばっているという認識をぜひ受けとめてもらいたい。
 道州制は、この国の形を大きく変えるものなので、実現には多くの時間がかかる。そのねらいは、地域のことは地域で決めさせていただけないかということに尽きる。
 北海道が、道州制特区でモデル的、先駆的な取組を実現し、道州制のメリット、効果を国民、道民に実感をしていただくことによって、先行実施の意味があると考えている。
見城氏
 地域が自立してやっていくということと、国家のあり方の兼ね合いというのは、どういう風に解釈したらいいのか。
増田知事
 国、県、市町村のやること、それから行政以外がやることとの再整理をする時期だと思う。
 道州制については、これを決めるのは、政治の役割だと思う。道州制のような国家構造そのもののことについては、今後国の責任を厳しく問いかけていかなければならない。
見城氏
 今後の北海道・北東北の交流連携には、経済や雇用や産業振興、まだまだ問題が山積みになっている。恵まれた未来環境をつくるには、21世紀を担う人づくりはどうすればいいのか、4道県が連携してさらに大きな事がやっていけるのか、伺いたい。
三村知事
 分権の鍵は権限、財源、人間と言ってきた。幕藩体制のころでも藩校があって、人材育成には力を注いでいた。4道県でそれぞれの得意分野があるので、いろんな分野の交流の中で人材も育成していけると思う。
寺田知事
 今後、北海道と北東北3県の交流というのは限定されてくると思う。食料自給率では北東北3県プラス北海道が食料のリーディング地域で安全安心な食料を出せる。また、気候風土が寒くて積雪地帯ということで、環境面で水、緑だとか日本でも一番進んでいる。グリーンツーリズムとかエコライフも含めた特徴ある生き方を北東北3県とか北海道で連携しながらやっている。
増田知事
 県内の水産加工などは外国から研修という名で入ってくる人たちの力を借りないと成り立たない。しっかりした地域のルールの中でオープンにしていくことが、産業の健全な発展という面からも大事ではないか。
 今、地域が抱えている課題というのは、経済のグローバル化の圧力とローカルの問題ということになるが、地域の力をどうみるかということだと思う。中国と競争するにしてもこの4道県でどうなのかという問題がある。リージョナルな単位で経済を環流させる仕組みをどうするのかということを考える。そういうレベルで考えていかないといろいろな国際競争に耐えられない。
山本副知事
 これからの北海道と北東北の交流連携を考える中で、産学官の連携がひとつのキーワードになる。岩手県のINSをモデルにして、北海道でHoPEという産学官連携研究会が設立されるなど、すでに動きがある。産学官連携という、地域を越えた研究交流の場が、北海道・北東北3県に広がっていくことが、地域の経済の活性化、雇用の創出にもつながっていく。
見城氏
 最後に県民、道民に向けてのメッセージということで、ひと言ずつお願いします。
寺田知事
 今の時代というのは、縮み指向ではものが進まない。市町村合併も道州制も広がり指向。そういう広がり指向の夢を抱くことが、大事ではないかと思う。
増田知事
 寺田知事さんと三村知事さんと、毎週のように顔を合わせている。意見交換もしている。大事なパートナーとは常に意思疎通をしていかなければいけない。そしていいアイデアをこれからも出していければと思う。
山本副知事
 北海道・北東北3県の共通点、ポテンシャルなどを十分考えさせていただいて、ともに発展していけるような、交流連携のあり方をこれからも模索していきたい。
三村知事
 暮らしやすさという情報を発信していける北東北・北海道だと思う。そういう方向を一緒に目指していきたい。
見城氏
 かつて中央中心に考えられた地方という言葉が、逆に地方を中心に考えた地方という言葉の新たな解釈がここで生まれてくるのではないかという力を感じることができた。子どもたちがここで生まれて良かったと自信を持って、ここで育っていくということ、そしてふるさとに胸を張れるということが、人づくりにつながることになるのではないかと思う。
(役職等は当時のまま記載しています)

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