道州制について

　現行の都道府県を廃止し、全国をいくつかのブロックに分け、都道府県に代わる広域自治体として道又は州を置くものです。
　国の事務・権限や税財源を大幅に移譲し、究極の地方分権を実現させる地方自治制度として期待され、国、政党、経済団体などにおいて様々な検討がなされています。

　地方自治制度の沿革をみると、1871（明治4）年の廃藩置県に始まり、1888（明治21）年には、現在の府県の区域や名称がほぼ確立し、戦後改革における公選知事制の導入により、府県は制度上は完全自治体となりました。その後、市町村については、指定都市、中核市などの制度変更が行われたのに対し、府県制度はほとんど変更が行われていません。

　この間、交通・通信・情報手段の発達による生活圏・経済圏の拡大やグローバル化・ボーダレス化の進展、人口減少・少子高齢化社会の到来、厳しい地方財政など、地方を取り巻く環境は劇的に変化しています。
　増大する広域的行政課題への対応やスケールメリットを活かした国際競争力の強化が求められるとともに、これまで以上に行財政運営の効率化に努めていく必要があります。

　こういった状況を背景に、道州制をはじめ、地方分権時代に相応しい広域自治のあり方を検討する動きが活発になっています。

　都道府県・市町村という地方自治制度を前提に、複数の都道府県が合併することにより、行政区域を広げるものです。
　都道府県の廃置分合には、憲法第９５条の規定により、住民投票による過半数の同意が必要となる特例法により定めるものとされていましたが、加えて関係都道府県議会の議決を経た申請に基づき、内閣が国会の承認を経て決定できるよう、地方自治法の一部が改正され、手続きが簡素化されています。（平成１６年５月）
　ただし、国と都道府県の事務配分が当然に変更されるものではありません。

　全国をブロック分けし、そこに行政権のほか立法権、司法権を有する高度な自治権を持った独立国家の性格を持つ州などを置くものです。
　国家形態の変更であり、憲法改正などが必要となります。

　現在の都道府県や市町村を残したまま、広域にわたり処理することが適当であると認められる特定の事務を共同で処理するものです。平成６年の地方自治法の一部改正により創設された制度です。
　都道府県の加入する広域連合は、国に対し権限や事務を委任するよう要請することができます。
　都道府県同士の広域連合は未だ設置されていませんが、現在、関西圏域において、広域連合の設置に向けた検討が進められています。

１　国の動き

　地方制度調査会は、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に設置されている内閣総理大臣の諮問機関です。
　第28次地方制度調査会において、「道州制のあり方に関する答申」が決定されました（平成18年2月）が、その中で、「広域自治体改革のあり方は、具体策としては道州制の導入が適当と考えられる。」として、次のような内容が示されました。
　　　・　４７都道府県を廃止して道州を設置
　　　・　区域は複数の都道府県単位が原則
　　　・　県の事務は大幅に市町村に移譲
　　　・　国（特に出先機関）の事務はできる限り道州に移譲　　など

道州制ビジョン懇談会 （平成19年1月設置、平成22年2月廃止）
　道州制担当大臣の下に道州制のビジョンの検討のために設けられた懇談会です。
　平成20年３月に、下記の内容を盛り込んだ中間報告を取りまとめましたが、最終報告の取りまとめに至ることなく廃止されました。
　 ・　中央集権型国家から分権型国家、いわゆる地域主権型道州制国家への転換
　 ・　おおむね10年後の2018（平成30）年までに道州制に完全移行
　 ・　2011（平成23）年の通常国会へ道州制基本法案を提出

道州制特別区域推進本部 （平成19年1月発足）
　将来の道州制導入の検討に資するため、現行の都道府県制を前提としつつ、道州制特別区域を設定し、広域行政を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的として、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下、「道州制特区推進法」という。）に基づき設置された組織です。

地域主権戦略大綱　（平成22年6月閣議決定）
　地域主権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当面講ずべき必要な法制上の措置その他の措置を定めるほか、今後おおむね２～３年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするため策定されました。
　この中で、「自治体間連携・道州制」については、市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組を前提として、地域主権改革を推進する中で、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討し、さらには、地方や関係各界との幅広い意見交換も行いつつ、地域の自主的判断を尊重しながら、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れていくこととしています。

２　地方の動き

　全国知事会では、道州制特別委員会を設置（平成17年7月）するなど、様々な検討を重ねてきています。これまでの主な取り組みは次のとおりです。

・　道州制特別委員会　「分権型社会における広域自治体のあり方」の取りまとめ （平成18年6月）
　「分権型社会における広域自治体に必要な要件を満たす新たな地方制度として『道州制』を構築する必要がある。」ただし、結論には時期尚早などの意見も付記
・　全国知事会　「道州制に関する基本的考え方」の取りまとめ （平成19年1月）
　道州制導入を前提とした進め方に慎重な意見もあるが、道州制議論において正に当事者であるという全国知事会の立場を明らかにするとともに、地方分権を推進するものでなければならないといった道州制の基本原則、道州制の進め方、具体的な検討課題などを提示。
・　道州制特別委員会　検討状況報告を公表 （平成19年12月、平成21年7月、平成22年7月）
　「基本的考え方」に示された検討課題について議論を重ね、次の事項について、一定の検討結果あるいは検討状況を定期的に報告として取りまとめ
　　平成19年12月報告
　　　（１）　国と地方の役割分担と国のあり方
　　　（２）　条例制定権(自治立法権)の拡充・強化
　　　（３）　首長・議会議員の選出方法
　　　（４）　税財政制度
　　平成21年7月報告（平成20年度検討状況報告）
　　　（１）　道州と基礎自治体の関係
　　　　　　　・道州と基礎自治体の役割分担等
　　　　　　　・道州条例と基礎自治体条例の関係
　　　（２）　税財政制度
　　平成22年7月報告（平成21年度検討状況報告）
　　　（１）　住民自治のあり方
　　　（２）　道州の組織・機構のあり方
　　　（３）　税財政制度

　北海道では、道州制特区推進法に基づく国への新たな提案を行っています。
　　○　北海道　道州制のページへのリンク（北海道総合政策部地域主権局）

３　その他の動き

　自由民主党では、道州制推進本部において様々な検討を重ねています。

○　道州制調査会（平成１１年１１月発足）
・　中間報告取りまとめ （平成17年10月）
　概要：「導入の是非について現段階で一致した意見を得るには至っていない」などの内容を盛り込む
・　第２次中間報告取りまとめ （平成19年6月）
　概要：今後６～８年を目途に道州制推進のための基本法と詳細設計を含む実施計画を策定、さらに２年程度の準備期間をおいて、2015年に道州制に移行
　（役割分担）
　　　国～国家戦略などに役割を限定
　　　道州～国や都道府県から内政を移管
　　　基礎自治体（市町村）～住民に身近な公共サービス
　（税財源制度の見直し）
　　　第一段階～国の税源を地方に移譲、地方交付税に代わって、使途を特定する新たな交付金の創設等
　　　第二段階～交付金と調整システムの廃止、道州が自らの税収だけで政策に必要な経費を賄う

○　道州制推進本部（道州制調査会を総裁直属の組織に格上げ、平成19年11月発足）
・　第３次中間報告取りまとめ （平成20年7月）
　　　　　連邦制に限りなく近い道州制とし、基礎自治体と道州に権限・財源・人間をパッケージで移す。
　　　　　平成27年（2015年）～平成29年（2017年）を目途に道州制の導入を目指す。

○　日本経済団体連合会では、道州制推進委員会において様々な検討を重ねています。

・　道州制に関する検討会を設置（平成18年11月）
・　新ビジョン「希望の国、日本」策定（平成19年1月）
　　　「2015年度をめどに『平成の廃藩置県』として道州制の導入をめざす」など
・　道州制の導入に向けた第１次提言（平成19年3月）
　　　「平成27年度を目途に道州制の導入を目指す」など
・　道州制推進委員会　設置（平成19年5月）
・　道州制の導入に向けた第２次提言（平成20年11月）
　　　道州制導入の効果や国・道州・市町村の役割などを示す
・　「改めて道州制の早期実現を求める」（平成21年10月）
　＜日本経団連（経済広報センター）　道州制ホームページ＞
○　経済同友会では、道州制を視野に入れた広域連携を提言しています。　

・　「ニッポン再生の原動力としての地域経済活性化」提言（平成20年5月）
　　　道州制を視野に入れた経済的な広域連携として「経済的道州制」を位置付け、地域経済活性化の重要な施策とすべき、など
・「地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める」（平成21年5月）
・「地域主権型道州制の導入に向けて（中間報告書）」（平成21年10月）
・「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－」（平成22年5月）
・「地域主権戦略大綱の策定に向けて～地域主権国家の全体像の提示を求める～」（平成22年6月）
　　　基礎自治体－道州－国の三層からなる道州制の導入なくして地域主権は実現できないと考えており、地域主権戦略大綱において道州制導入とその工程を明示し、早急に「道州制推進基本法」を制定するよう求める、など

　国の権限と税財源を地方に大幅に移譲することを基本とする 分権型の道州制であれば 、現在の東京一極集中、中央省庁主導の行財政システムを変革し、「小さな政府、大きな地方主権」を具体化するものであり、地方の自主・自立を実現するためにも 推進されるべき であると考えます。

　目指すべきこの国の将来像をしっかりと描き、道州制移行後の中央と地方の姿について、その全体像が一体的に国民に示されるべきであり、その点から、道州の区割り等を先行させた議論は行うべきではないと考えます。
　また、道州が担う役割を果たすために必要な 自主性・自立性の高い税財政制度が示されるべき であり、その場合、それぞれの地方の貢献（本県の場合、食料やエネルギーの供給、自然環境面での貢献など）を加味した財政調整制度が構築されることが重要であると考えます。

　何より 重要なのは、国民・県民の意思、コンセンサスの形成 であり、国民・県民に分権型社会にふさわしい新たな国と地方の姿を思い描いてもらうことが必要と考えます。
　このため、道州制移行のメリットや課題などについて、 国民に分かりやすく情報提供し、国民的議論を尽くした上で進めていく必要がある と考えます。

　まずは現行の 第二期地方分権改革が 地方分権改革推進法の基本理念に即して 着実に進められること が大事であり、そのことがこれからの 道州制論議の前提 になるものと考えます。
　道州制は、 国のかたちの根本に関わるものであり、国と地方双方の政府を再構築し、真の分権型社会を実現するものでなければならない と考えます。