更新日：2012年5月2日 企画調整課
全国知事会などの取組
| 平成19年1月 | 地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会（事務所：全国知事会内）に 地方分権改革推進本部を設置 |
| 平成19年2月 | 全国知事会地方分権推進特別委員会に新たにプロジェクトチームを設置し、 全都道府県が参加して、事務事業・国庫補助負担金等の調査と各種検討を開始 |
| 平成19年7月 | 全国知事会が 「第二期地方分権改革への提言」を地方分権改革推進委員会へ提出 |
| 平成19年9月 | 地方六団体が 「地方支分部局の整理についての基本的な考え方」を 地方分権改革推進委員会へ提出 |
| 平成19年12月 | 全国知事会議において、国の地方支分部局の見直し等について意見交換 |
| 平成20年2月 | 全国知事会が 「国の地方支分部局（出先機関）の見直しの具体的方策（提言）」を 地方分権改革推進委員会へ提出 |
| 平成20年5月 | 地方六団体が 「地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項」を 地方分権改革推進委員会に提出 |
| 平成20年7月 | 全国知事会が 「『第二期地方分権改革』への提言」を取りまとめ |
| 平成20年11月 | 全国知事会が 「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を取りまとめ |
| 平成21年5月 | 全国知事会が 「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」を取りまとめ |
| 平成21年12月 | 地方六団体が 「地域主権推進の工程表に関する意見」を地域主権戦略会議に提出 |
| 平成22年4月 | 全国知事会一括交付金ＰＴが 「一括交付金制度設計における大原則」を取りまとめ、 地域主権戦略会議のヒアリングで提示 |
| 平成22年6月 | 地方六団体が 「地域主権戦略大綱について（意見）」を取りまとめ |
| 平成22年7月 | 全国知事会が 「国の出先機関の原則廃止に向けて」を取りまとめ |
| 平成22年11月 | 各都道府県が 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案書を 内閣府に提出 （平成23年8月最終回答） |
| 平成23年6月 | 全国知事会一括交付金PTが「平成24年度地域自主戦略交付金の制度設計に係る意見」を取りまとめ、地域主権戦略会議のヒアリングで提示 |
| 平成23年7月 | 全国知事会が「地域主権の更なる進展を求める決議」及び 「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」を取りまとめ |
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