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更新日付:2015年12月11日 企画調整課

地方分権に関する地方の動き

全国知事会などの取組

平成19年1月 地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会(事務所:全国知事会内)に
地方分権改革推進本部を設置
平成19年2月 全国知事会地方分権推進特別委員会に新たにプロジェクトチームを設置し、
全都道府県が参加して、事務事業・国庫補助負担金等の調査と各種検討を開始
平成19年7月 全国知事会が
「第二期地方分権改革への提言」を地方分権改革推進委員会へ提出
平成19年9月 地方六団体が
「地方支分部局の整理についての基本的な考え方」を
地方分権改革推進委員会へ提出
平成19年12月 全国知事会議において、国の地方支分部局の見直し等について意見交換
平成20年2月 全国知事会が
「国の地方支分部局(出先機関)の見直しの具体的方策(提言)」を
地方分権改革推進委員会へ提出
平成20年5月 地方六団体が
「地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項」を
地方分権改革推進委員会に提出
平成20年7月 全国知事会が
「『第二期地方分権改革』への提言」を取りまとめ
平成20年11月 全国知事会が
「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」(提言)を取りまとめ
平成21年5月 全国知事会が
「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」を取りまとめ
平成21年12月 地方六団体が
「地域主権推進の工程表に関する意見」を地域主権戦略会議に提出
平成22年4月 全国知事会一括交付金プロジェクトチームが
「一括交付金制度設計における大原則」を取りまとめ、
地域主権戦略会議のヒアリングで提示
平成22年6月 地方六団体が
「地域主権戦略大綱についての共同声明」を発表
平成22年7月 全国知事会が
「国の出先機関の原則廃止に向けて」(報告)を取りまとめ
平成22年11月 各都道府県が
「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案書を
内閣府に提出 (平成23年8月最終回答)
平成23年6月 全国知事会一括交付金PTが「平成24年度地域自主戦略交付金の制度設計に係る意見」を取りまとめ、地域主権戦略会議のヒアリングで提示
平成23年7月 全国知事会が「地域主権の更なる進展を求める決議」及び 「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」(提言)を取りまとめ
平成24年5月 全国知事会地方分権推進特別委員会が「当面の地域主権改革の方向性に関する提言」について、川端内閣府特命担当大臣(地域主権推進)に要請活動を実施
平成24年7月 全国知事会が「地域主権改革の推進について~自立した自治体の創造に向けて~」(提言)を取りまとめ
平成24年9月 全国知事会地方分権推進特別委員会が「地域主権改革の推進について~自立した自治体の創造に向けて~」について、川端内閣府特命大臣(地域主権推進)に要請活動を実施
平成24年10月 全国知事会地方分権推進特別委員会が「日本再生に向けた地域主権改革の推進」について、樽床内閣府特命大臣(地域主権推進)及び細野民主党政調会長に要請活動を実施
平成25年2月 全国知事会地方分権推進特別委員会が「義務付け・枠付けの第4次見直しに向けて」を内閣府に提出
平成25年7月 全国知事会が「地方分権改革の推進について」(提言)を取りまとめ
平成26年7月 地方六団体農地制度のあり方に関するプロジェクトチームが「農地制度のあり方について」を取りまとめ
平成26年7月 全国知事会が「地方分権改革の推進について」及び「農地制度のあり方について」(ともに提言)を取りまとめ
平成26年8月 地方六団体が「農地制度のあり方」について、新藤内閣府特命大臣(地方分権)、齋藤自由民主党農林部会長ほかに要請活動を実施
平成27年7月 全国知事会が「地方分権改革の推進について」(提言)を取りまとめ

地方分権改革の先進事例

 全国知事会では、国民の皆様に地方分権改革の成果を知っていただくために、全国の自治体の地方分権改革に関する先進事例を紹介しています。
 詳しくは全国知事会ホームページ「地方分権改革の成果の紹介」をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

電話:017-734-9136  FAX:017-734-8029

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