不利益処分に関する処分基準（高齢者の居住の安定確保に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

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法令による。

根拠条文等

根拠法令

○高齢者の居住の安定確保に関する法律
（登録の取消し）
第26条　略
2　都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。
　一　第9条第1項又は第11条第3項の規定に違反したとき。
　二　前条の規定による指示に違反したとき。
3　略

基準法令

○高齢者の居住の安定確保に関する法律

（登録事項等の変更）

第9条　登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第6条第1項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第2項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2～4　略

（地位の承継）

第11条　1～2　略

3　前2項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4　略