不利益処分に関する処分基準（宅地建物取引業法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○宅地建物取引業法
　（登録の消除）
第68条の2第2項　第18条第1項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
　一　第18条第1項第1号から第5号の3までのいずれかに該当するに至つたとき。
　二　不正の手段により第18条第1項の登録を受けたとき。
　三　宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。

基準法令

○宅地建物取引業法
　（登録の消除）
第68条の2第2項 　第18条第1項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
　一　第18条第1項第1号から第5号の3までのいずれかに該当するに至つたとき。
　二　不正の手段により第18条第1項の登録を受けたとき。
　三　宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。