ホーム > 県政情報 > 県例規・行政手続 > 処分基準 > 不利益処分に関する処分基準(建築士法)

関連分野

更新日付:2011年07月20日 建築住宅課

不利益処分に関する処分基準(建築士法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
建築士法 第15条の6第3項(第10条の16第1項準用) 都道府県指定試験機関の指定の取消し 知事(建築住宅課)

処分基準

設定:
最終改定:
 法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○建築士法
(指定の取消し等)
第10条の16第1項 国土交通大臣は、中央指定登録機関が第10条の5第2項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 

(都道府県指定試験機関)
第15条の6第3項 第10条の5から第10条の13まで、第10条の15から第10条の18まで、第15条の2第3項、第15条の3、第15条の4及び前条第2項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。)中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の6第3項において準用する第15条の3第1項の試験委員を含む。)」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第15条の6第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等試験事務(第15条の6第1項に規定する二級建築士等試験事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等試験事務」と、第10条の7第1項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の6第3項において準用する第15条の3の規定」と、第15条の2第3項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第2項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

基準法令

○建築士法
(指定の基準)
第10条の5第2項  国土交通大臣は、前条第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中央指定登録機関の指定をしてはならない。
一  一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二  この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
三  第10条の16第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
四  その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第2号に該当する者
ロ 第10条の7第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者

(都道府県指定試験機関)
第15条の6第3項 第10条の5から第10条の13まで、第10条の15から第10条の18まで、第15条の2第3項、第15条の3、第15条の4及び前条第2項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。)中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の6第3項において準用する第15条の3第1項の試験委員を含む。)」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第15条の6第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等試験事務(第15条の6第1項に規定する二級建築士等試験事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等試験事務」と、第10条の7第1項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の6第3項において準用する第15条の3の規定」と、第15条の2第3項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第2項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
電話:017-734-9692  FAX:017-734-8197

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする