不利益処分に関する処分基準（流通業務市街地の整備に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○流通業務市街地の整備に関する法律
　（違反施設に対する措置）
第6条第1項　都道府県知事は、前条第1項の規定に違反した施設については、その所有者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、その施設の移転、除却若しくは改築又は用途の変更（以下この条及び第49条において「施設の移転等」という。）をすべきことを命ずることができる。

基準法令

○流通業務市街地の整備に関する法律
　（違反施設に対する措置）
第6条第1項　都道府県知事は、前条第1項の規定に違反した施設については、その所有者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、その施設の移転、除却若しくは改築又は用途の変更（以下この条及び第49条において「施設の移転等」という。）をすべきことを命ずることができる。