不利益処分に関する処分基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
　（事業の停止）
第十四条の三　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一　違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
二　その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
三　第十四条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

基準法令

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
（産業廃棄物処理業）
第十四条第五項　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
　
第十四条第十項　都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

第十四条第十一項　第一項又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
（産業廃棄物収集運搬業の許可の基準）
第十条　法第十四条第五項第一号（法第十四条の二第二項 において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　施設に係る基準
イ　産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ　積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
二　申請者の能力に係る基準
イ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

（産業廃棄物処分業の許可の基準）
第十条の五　法第十四条第十項第一号（法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合
イ　施設に係る基準
（1）　汚泥（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥の処分に適する脱水施設、乾燥施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（2）　廃油（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃油の処分に適する油水分離施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（3）　廃酸又は廃アルカリ（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設を有すること。
（4）　廃プラスチック類（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃プラスチック類の処分に適する破砕施設、切断施設、溶融施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（5）　ゴムくずの処分を業として行う場合には、当該ゴムくずの処分に適する破砕施設、切断施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（6）　その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
（7）　保管施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた保管施設であること。
ロ　申請者の能力に係る基準
（1）　産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（2）　産業廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二　埋立処分又は海洋投入処分を業として行う場合
イ　施設に係る基準
（1）　埋立処分を業として行う場合には、産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。
（2）　海洋投入処分を業として行う場合には、産業廃棄物の海洋投入処分に適する自動航行記録装置を装備した運搬船を有すること。
ロ　申請者の能力に係る基準
（1）　産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（2）　産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。