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更新日付:2003年03月07日 漁港漁場整備課

不利益処分に関する処分基準(公有水面埋立法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
公有水面埋立法 第32条第1項 埋立免許の取消、工作物の除却等(漁港の区域に係るものに限る。) 知事(漁港漁場整備課)

処分基準

設定:
最終改定:
処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○公有水面埋立法
 第32条 左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得
 一  埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ
 二  埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ノ条件ニ違反シタルトキ
 三  詐欺ノ手段ヲ以テ埋立ニ関スル法令ニ依ル免許其ノ他ノ処分ヲ受ケタルトキ
 四  埋立ニ関スル工事施行ノ方法公害ヲ生スルノ虞アルトキ
 五  公有水面ノ状況ノ変更ニ因リ必要ヲ生シタルトキ
 六  公害ヲ除却シ又ハ軽減スル為必要ナルトキ
 七  前号ノ場合ヲ除クノ外法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル事業ノ為必要ナルトキ
 2 略

基準法令

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農林水産部 漁港漁場整備課 管理グループ
電話:017-734-9612  FAX:017-734-8167

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