不利益処分に関する処分基準（農業経営基盤強化促進法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○農業経営基盤強化促進法
第11条　都道府県知事は、農地保有合理化法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定による承認を取り消すことができる。
　一　農地保有合理化法人が第5条第2項第4号ロ又は第6条第3項に規定する法人でなくなったとき。
　二　農地保有合理化法人が第9条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
　三　農地保有合理化法人が前条第1項の規定による命令に違反したとき。

基準法令

○農業経営基盤強化促進法
第11条　都道府県知事は、農地保有合理化法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定による承認を取り消すことができる。
　一　農地保有合理化法人が第5条第2項第4号ロ又は第6条第3項に規定する法人でなくなったとき。
　二　農地保有合理化法人が第9条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
　三　農地保有合理化法人が前条第1項の規定による命令に違反したとき。