不利益処分に関する処分基準（高齢者等の雇用の安定等に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成12年7月27日
最終改定：平成14年7月19日
シルバー人材センター連合の指定の取り消しについては、下記による。
シルバー人材センター連合が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
1　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「法」という。）第45条において準用する法第38条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められたとき。
2　指定に関し不正の行為があったとき。
3　法第6章第2節の規定又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第5章第2節の規定に違反したとき。
4　知事の監督命令に違反したとき。
5　知事の付した指定の条件に違反したとき。

根拠条文等

根拠法令

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
（準用）
第四十五条　第三十七条第三項から第五項まで及び第三十八条から第四十三条までの規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、第三十七条第三項中「第一項の指定をしたとき」とあるのは「第四十四条第一項の指定をしたとき並びに同条第二項の連合の指定区域の変更があつたとき及び同条第四項の連合の指定区域の変更をしたとき」と、「所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域（当該変更があつたときは、当該変更後の地域）」と、第三十八条第一項中「前条第一項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）」とあるのは「連合の指定区域」と、同条第三項中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十五条において準用する同法第三十八条第二項」と、同条第五項中「その構成員である高年齢退職者のみ」とあるのは「その直接又は間接の構成員である高年齢退職者のみ」と、同条第六項の表第五条第二項の項中「第三十八条第五項」とあるのは「第四十五条において準用する同法第三十八条第五項」と、同表第六条第五号の項及び第六条第七号の項中「シルバー人材センター」とあるのは「シルバー人材センター連合」と、第三十九条第一項中「センターの指定区域」とあるのは「連合の指定区域」と、第四十二条中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、第四十三条第一項中「第三十七条第一項」とあるのは「第四十四条第一項」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第二節」と読み替えるものとする。
（指定の取消し等）
第四十三条　都道府県知事は、シルバー人材センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一　第三十八条第一項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二　指定に関し不正の行為があつたとき。
三　この節の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。
四　前条の規定に基づく処分に違反したとき。
五　第五十三条第一項の条件に違反したとき。
2 　略

基準法令

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
（準用）
第四十五条 第三十七条第三項から第五項まで及び第三十八条から第四十三条までの規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、第三十七条第三項中「第一項の指定をしたとき」とあるのは「第四十四条第一項の指定をしたとき並びに同条第二項の連合の指定区域の変更があつたとき及び同条第四項の連合の指定区域の変更をしたとき」と、「所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域（当該変更があつたときは、当該変更後の地域）」と、第三十八条第一項中「前条第一項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）」とあるのは「連合の指定区域」と、同条第三項中「第三十八条第二項」とあるのは「第四十五条において準用する同法第三十八条第二項」と、同条第五項中「その構成員である高年齢退職者のみ」とあるのは「その直接又は間接の構成員である高年齢退職者のみ」と、同条第六項の表第五条第二項の項中「第三十八条第五項」とあるのは「第四十五条において準用する同法第三十八条第五項」と、同表第六条第五号の項及び第六条第七号の項中「シルバー人材センター」とあるのは「シルバー人材センター連合」と、第三十九条第一項中「センターの指定区域」とあるのは「連合の指定区域」と、第四十二条中「この節」とあるのは「第六章第二節」と、第四十三条第一項中「第三十七条第一項」とあるのは「第四十四条第一項」と、同項第三号中「この節」とあるのは「第六章第二節」と読み替えるものとする。
（指定の取消し等）
第四十三条 都道府県知事は、シルバー人材センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一 第三十八条第一項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があつたとき。
三 この節の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。
四 前条の規定に基づく処分に違反したとき。
五 第五十三条第一項の条件に違反したとき。
2 略