不利益処分に関する処分基準（高圧ガス保安法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○高圧ガス保安法
（事故届）
第63条 　第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス
販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他
高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は
警察官に届け出なければならない。
一 　その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 　略
2 　経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合は、所有者又は占有者に対し、災
　害発生の日時、場所及び原因、高圧ガスの種類及び数量、被害の程度その他必要な事項につ
　き報告を命ずることができる。

基準法令