不利益処分に関する処分基準（特定非営利活動促進法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成25年1月16日
最終改定：

法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○特定非営利活動促進法
（認定又は特例認定の取消し）

第67条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第44条第1項の認定を取り消さなければならない。

一　第47条各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するとき。

二　偽りその他不正の手段により第44条第1項の認定、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定を受けたとき。

三　正当な理由がなく、第65条第4項又は前条第1項の規定による命令に従わないとき。

四　認定特定非営利活動法人から第44条第1項の認定の取消しの申請があったとき。

3　前二項の規定は、第58条第1項の特例認定について準用する。この場合において、第1項第2号中「、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定」とあるのは、「又は第63条第2項の認定」と読み替えるものとする。

基準法令

○特定非営利活動促進法

（認定又は特例認定の取消し）

第67条　所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第44条第1項の認定を取り消さなければならない。

一　第47条各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するとき。

二　偽りその他不正の手段により第44条第1項の認定、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定を受けたとき。

三　正当な理由がなく、第65条第4項又は前条第1項の規定による命令に従わないとき。

四　認定特定非営利活動法人から第44条第1項の認定の取消しの申請があったとき。

3　前二項の規定は、第58条第1項の特例認定について準用する。この場合において、第1項第2号中「、第51条第2項の有効期間の更新又は第63条第1項の認定」とあるのは、「又は第63条第2項の認定」と読み替えるものとする。