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不利益処分に関する処分基準（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称	根拠法令の条項	不利益処分の種類	処分権者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律	第66条第3項	自立支援医療費の支払の一時差止め	知事（こどもみらい課）

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（報告等）
第66条　略
2　略
3　指定自立支援医療機関が、正当な理由がなく、第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定自立支援医療機関に対する市町村等の自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。

基準法令

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(報告等)

第六十六条　都道府県知事は、自立支援医療の実施に関して必要があると認めるときは、指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者等」という。)に対し報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師その他の従業者(開設者であった者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定自立支援医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2　略

3　指定自立支援医療機関が、正当な理由がなく、第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、都道府県知事は、当該指定自立支援医療機関に対する市町村等の自立支援医療費の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部こどもみらい課子育て支援グループ

電話：017-734-9301　 FAX：017-734-8091

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