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更新日付:2018年9月3日 健康福祉政策課

不利益処分に関する処分基準(社会福祉法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
社会福祉法 第121条 共同募金会に対する解散命令 知事(健康福祉政策課)

処分基準

設定:
最終改定:

事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○社会福祉法

(共同募金会に対する解散命令)
第121条 第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会については、第五十六条第八項の事由が生じた場合のほか、第百十四条各号に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合においても、解散を命ずることができる。ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。

基準法令

○社会福祉法

(共同募金会に対する解散命令)
第121条 第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会については、第五十六条第八項の事由が生じた場合のほか、第百十四条各号に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合においても、解散を命ずることができる。ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。

(監督)
第56条 略
2~7 略
8 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であつて他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに一年以上にわたつてその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。
9~11 略

(共同募金会の認可)
第114条 第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たつては、第三十二条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
 一 当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
 二 特定人の意思によつて事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
 三 当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
 四 役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部 健康福祉政策課 地域福祉推進グループ 
電話:017-734-9281  FAX:017-734-8085

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