不利益処分に関する処分基準（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
　（失権の通知）
第四十条第二項　都道府県知事は、前項の通知をする場合において、医療特別手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、医療特別手当証書の返納を命じなければならない。

基準法令

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
　（失権の通知）
第四十条　都道府県知事は、第三十三条第二項に規定する場合のほか、医療特別手当受給権者が法第二十四条第一項 に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、その者に、文書でその旨を通知しなければならない。
2 　都道府県知事は、前項の通知をする場合において、医療特別手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、医療特別手当証書の返納を命じなければならない。
　（健康状況の届出）
第三十二条第一項　医療特別手当受給権者は、法第二十四条第二項の認定の申請をした日から起算して三年を経過するごとに、当該経過する日の属する年の五月一日から同月三十一日までの間に、医療特別手当健康状況届（様式第十二号）に、第二十九条第一項に規定する診断書を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
第三十三条第二項　都道府県知事は、前条第一項、第二項又は第四項の規定により提出された届書を受理した場合において、その者が法第二十四条第一項 に規定する要件に該当しないと認めるときは、医療特別手当受給権者に、文書でその旨を通知しなければならない。

○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　（医療特別手当の支給）　
第二十四条第一項　都道府県知事は、第十一条第一項の認定を受けた者であって、当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し、医療特別手当を支給する。
　（医療の給付）
第十条第一項　厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
　（認定）
第十一条第一項　 前条第一項に規定する医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。