不利益処分に関する処分基準（生活保護法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：

　法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○生活保護法
　（改善命令等）
第四十五条第二項　都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。
　一～五　略

基準法令

○生活保護法
　（改善命令等）
第四十五条 厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村及び地方独立行政法人に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。
　一　その保護施設が第三十九条第一項の基準に適合しなくなつたとき。
　二　その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
　三　その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
2　都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができる。
　一　その保護施設が前項各号の一に該当するとき。
　二　その保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
　三　その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
　四　正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日（同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。
　五　第四十一条第五項の規定に違反したとき。
3～5　略