不利益処分に関する処分基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

基準法令

（一般廃棄物処理施設の許可）
第八条 　一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法第二条第一号 に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者（第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

（許可の基準等）
第八条の二第六項　環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあっては、前条第一項の許可の申請に対し都道府県知事が行う処分に関し必要な指示をすることができる。

（改善命令等）
第九条の二　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条第一項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
一 　第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三第一項に規定する技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。
二 　第八条第一項の許可を受けた者の能力が第八条の二第一項第三号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
三 　第八条第一項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
四 　第八条第一項の許可を受けた者が第八条の二第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

（維持管理積立金）
第八条の五第一項　特定一般廃棄物最終処分場（一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）について第八条第一項の許可を受けた者（以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。）は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後における維持管理を適正に行うため、埋立処分の終了までの間、毎年度、特定一般廃棄物最終処分場ごとに、都道府県知事が第四項の規定により通知する額の金銭を維持管理積立金として積み立てなければならない。


○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
（法第七条第五項第四号ニの生活環境の保全を目的とする法令）
第四条の六　法第七条第五項第四号ニに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一　大気汚染防止法
二　騒音規制法 （昭和四十三年法律第九十八号）
三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十六号）
四　水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）
五　悪臭防止法 （昭和四十六年法律第九十一号）
六　振動規制法 （昭和五十一年法律第六十四号）
七　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （平成四年法律第百八号）
八　ダイオキシン類対策特別措置法
九　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

（法第七条第五項第四号ト、ヌ及びルの政令で定める使用人）
第四条の七　法第七条第五項第四号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの


○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
（心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者）
第二条の二の二　法第七条第五項第四号イの環境省令で定める者は、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（特定一般廃棄物最終処分場）
第四条の八　法第八条の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一 国又は地方公共団体（港務局を含む。）が設置する一般廃棄物の最終処分場
二 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定事業において設置される一般廃棄物の最終処分場であつて、当該選定事業の終了後に国又は地方公共団体が当該選定事業者から譲り受けるもの（国又は地方公共団体が当該最終処分場を廃止するまでの間維持管理を行うものに限る。）