不利益処分に関する処分基準（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
　（適正化規程の変更命令、認可の取消し）
第11項第1項
　厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第9条第3項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第1項の認可を取り消さなければならない。

基準法令

○生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
　（適正化規程の変更命令、認可の取消し）
第11項第1項
　厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第9条第3項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第1項の認可を取り消さなければならない。
　（適正化規程の設定及び認可）
第9条第3項　厚生労働大臣は、第1項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。
　一　第8条第1項第1号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲を超えているものであること。
　二　不当に特定の組合員を差別的に取り扱うものであること。
　三　利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。
　（事業）
第8条第1項
　組合は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
　一　当該業種における過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経　　営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合における料金又は販売価格の制限