不利益処分に関する処分基準（私立学校法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○私立学校法
　(私立専修学校等)
第64条第5項　第3章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。

　（収益事業の停止）
第61条　所轄庁は、第26条第1項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
　一　当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。
　二　当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。
　三　当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。
2　所轄庁は、前項の規定による停止命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
3　所轄庁は、第1項の規定による停止命令をしようとする場合には、行政手続法 （平成5年法律第88号）第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第五項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
4　私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
5　前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。
6　行政手続法第29条第2項及び第31条（同法第16条の準用に係る部分に限る。）の規定は、第4項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。
7　第4項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
8　第1項の規定による停止命令については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

基準法令