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更新日付:2018年9月14日 地域産業課

不利益処分に関する処分基準(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第13条第7項 第一種経営承継贈与者等の相続が開始した場合の都道府県知事の確認の取消し 知事(地域産業課)

処分基準

設定:
最終改定:
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

〇中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認)
第十三条 略
2~6 略
7 都道府県知事は、第一項(第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。)の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等及び第二種特例贈与認定中小企業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
8~9 略

基準法令

〇中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認)
第十三条 略
2~6 略
7 都道府県知事は、第一項(第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。)の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等及び第二種特例贈与認定中小企業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
8~9 略

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 創業支援グループ 
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

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