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更新日付:2018年9月14日 地域産業課

不利益処分に関する処分基準(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第9条第1項第1号から第3号まで 中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められることの認定の取消し(認定中小企業者) 知事(地域産業課)

処分基準

設定:
最終改定:
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(認定の取消し)
第九条 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定(第六条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。)を受けた中小企業者(以下「認定中小企業者」という。)が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。
 一 当該認定中小企業者が会社である場合にあっては、当該認定中小企業者の当該認定の申請に係る代表者が退任したこと。
 二 当該認定中小企業者が個人である場合にあっては、当該認定中小企業者が事業の全部を廃止又は譲渡したこと。
 三 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
 四 略
1~16 略

基準法令

○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(認定の取消し)
第九条 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定(第六条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。)を受けた中小企業者(以下「認定中小企業者」という。)が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。
 一 当該認定中小企業者が会社である場合にあっては、当該認定中小企業者の当該認定の申請に係る代表者が退任したこと。
 二 当該認定中小企業者が個人である場合にあっては、当該認定中小企業者が事業の全部を廃止又は譲渡したこと。
 三 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。
 四 略
1~16 略

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 創業支援グループ 
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

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