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更新日付:2003年10月22日 生涯学習課

不利益処分に関する処分基準(社会教育法)

不利益処分に関する処分基準

根拠法令の名称 根拠法令の条項 不利益処分の種類 処分権者
社会教育法 第40条第1項 公民館の事業・行為の停止命令 教育長(生涯学習課)

処分基準

設定:
最終改定:
処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○社会教育法
 (公民館の事業又は行為の停止)
第40条第1項 公民館が第23条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては市町村の教育委員会、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。

基準法令

○社会教育法
 (公民館の事業又は行為の停止)
第40条第1項 公民館が第23条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては市町村の教育委員会、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。

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教育委員会 生涯学習課 総務グループ
電話:017-734-9887  FAX:017-734-8272

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