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更新日付:2018年09月27日 地域産業課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第13条第1項 第一種経営承継贈与者等の相続が開始した場合の確認 知事(地域産業課)

審査基準

設定:平成29年6月23日
最終改定:平成30年4月1日
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

〇中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認)
第十三条   特別贈与認定中小企業者等(特別贈与認定中小企業者(特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。)及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。)は、当該特別贈与認定中小企業者等(同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。)に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること(特別贈与認定中小企業者であった者の経営承継贈与者の相続が開始した場合には第七号に掲げるものを除く。)について、都道府県知事の確認を受けることができる。
一   削除
二   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等及び当該特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
三   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
四   当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。
五   当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。
六   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上(当該特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合(当該特別贈与認定中小企業者等又は当該特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。)にあっては五人以上)であること。
七   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等及び当該特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。
八   当該特別贈与認定中小企業者等の経営承継受贈者が、当該特別贈与認定中小企業者等の代表者(代表権を制限されている者を除き、第九条第四項各号のいずれかに該当する者を含む。)であって、当該相続の開始の時において、当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
九   当該特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号 に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該特別贈与認定中小企業者等の経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
2~6   略

基準法令

〇中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認)
第十三条   特別贈与認定中小企業者等(特別贈与認定中小企業者(特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。)及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。)は、当該特別贈与認定中小企業者等(同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。)に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること(特別贈与認定中小企業者であった者の経営承継贈与者の相続が開始した場合には第七号に掲げるものを除く。)について、都道府県知事の確認を受けることができる。
一   削除
二   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等及び当該特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
三   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
四   当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。
五   当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。
六   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上(当該特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合(当該特別贈与認定中小企業者等又は当該特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。)にあっては五人以上)であること。
七   当該相続の開始の時において、当該特別贈与認定中小企業者等及び当該特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。
八   当該特別贈与認定中小企業者等の経営承継受贈者が、当該特別贈与認定中小企業者等の代表者(代表権を制限されている者を除き、第九条第四項各号のいずれかに該当する者を含む。)であって、当該相続の開始の時において、当該経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
九   当該特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号 に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該特別贈与認定中小企業者等の経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
2~6   略

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間 2か月
うち協議機関での期間
2か月

※ 期間中の県の休日を含む。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 創業支援グループ
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

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