申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（難病の患者に対する医療等に関する法律）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成26年12月5日
最終改定：法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、審査基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○難病の患者に対する医療等に関する法律

（支給認定等）

第7条　都道府県は、前条第1項の申請に係る指定難病の患者が、次の各号のいずれかに該当する場合であって特定医療を受ける必要があるときは、支給認定を行うものとする。

一　その病状の程度が厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて定める程度であるとき。

二　その治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するとき。
2～8　略

基準法令

○難病の患者に対する医療等に関する法律施行令
　（支給認定に係る政令で定める基準）

第2条　法第7条第1項第2号の政令で定める基準は、同一の月に受けた指定難病に係る医療につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該医療に要した費用の額が33，330円を超えた月数が当該支給認定の申請を行った日の属する月以前の12月以内に既に3月以上あるものであること又はこれに準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものであることとする。

○難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則

（令第2条の指定難病に係る医療に要した費用の額の算定方法）

第22条　令第2条の指定難病に係る医療に要した費用の額の算定方法は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によるものとする。ただし、これによることができないとき、及びこれによることを適当としないときの算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。

○難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成二十六年厚生労働省告示第三百九十三号）
　難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病は次の各号に掲げるとおりとし、同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度は、個々の指定難病の特性に応じ、日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度とする。

関連行政指導事項

標準処理期間