申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間（青森県国有財産使用料徴収条例）

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

審査基準

設定：平成12年　4月　1日
最終改定：平成14年　7月19日
次に掲げるような場合には使用料金の減免をする。
1　地方公共団体、水害予防組合又は土地改良区（以下「公共団体」という。）において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する次に掲げるような小規模な施設の用に供するとき。
（1）　防災上必要な気象、地象及び水象の観測施設並びに防災上必要な通信施設
（2）　公害の防止のために必要な監視及び測定施設
（3）　火災報知機、消火栓及び消防の用に供する資材器具保管施設
（4）　街灯、カーブミラー及び横断歩道橋の橋脚
（5）　有線ラジオ放送業務のための電柱その他の中継施設及び末端施設並びに有線放送電話業務のための電柱その他の中継施設
（6）　避難小屋及び展望台
（7）　遺跡、名勝地その他歴史的文化的価値があるものを表示する石碑類、地すべり防止区域等の特定区域を表示する標識その他の標識類
2　公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき。
3　公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき。
4　地方公共団体において、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第2条第14号の地震防災応急対策の実施の用に供するとき。

根拠条文等

根拠法令

○青森県国有財産使用料徴収条例
　（使用料の減免）
第5条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
　一　国有財産法第22条第1項に規定する公共団体において、公用又は公共用に供するために使用し、又は収益するとき。
　二　略

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間