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更新日付:2012年04月27日 商工政策課

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)

申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間

根拠法令の名称 根拠法令の条項 許認可等の種類 経由機関 処分権者
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 第5条第1項 認定総合効率化事業者の総合効率化計画の変更の認定 知事(商工政策課)

審査基準

設定:
最終改定:

 申請の実績がなく、又はまれであり、審査基準を設定することが困難であるので、個々の申請ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第5条第1項

(総合効率化計画の変更等)

 第5条 前条第1項の規定による総合効率化計画の認定を受けた総合効率化事業者(以下「認定総合効率化事業者」という。)は、当該認定に係る総合効率化計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

基準法令

関連行政指導事項

標準処理期間

経由機関での期間
処理機関での期間
うち協議機関での期間

※ 期間中の県の休日を含まない。

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この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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